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1. 逗子市議会 2015-03-03
   03月03日－02号

   
   取得元: 逗子市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-08
   平成２７年　　３月　定例会（第１回）平成２７年第１回　　　　　　　　　　逗子市議会定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年３月３日（第２日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（１８名）　　　　　　１番　　根本祥子君　　　　　　２番　　毛呂武史君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副議長　　　　　　３番　　岩室年治君　　　　　　４番　　橋爪明子君　　　　　　５番　　加藤秀子君　　　　　　６番　　高谷清彦君　　　　　　　　　　（遅参、早退）　　　　　　７番　　松本　寛君　　　　　　８番　　横山美奈君　　　　　　９番　　田幡智子君　　　　　１０番　　田中英一郎君　　　　　１１番　　長島有里君　　　　　１２番　　匂坂祐二君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議長　　　　　１３番　　高野　毅君　　　　　１４番　　眞下政次君　　　　　１５番　　丸山治章君　　　　　１６番　　八木野太郎君　　　　　１７番　　桐ケ谷一孝君　　　　１８番　　菊池俊一君◯欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者　市長　　　　　　　　　平井竜一君　　　経営企画部長　　　　　平野泰宏君　総務部長兼選挙管理委員会事務局長　　　総務部総務課長・総務係長事務取扱　　　　　　　　　　　　柏村　淳君　　　　　　　　　　　　　　三ッ森篤史君　市民協働部長　　　　　福井昌雄君　　　市民協働部担当部長（市民協働　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・文化スポーツ担当）　森本博和君　福祉部長兼福祉事務所長　　　　　　　　環境都市部長　　　　　田戸秀樹君　　　　　　　　　　　　和田一幸君　消防長兼消防署長　　　福地昭三君　　　教育長　　　　　　　　村松　雅君　教育部長　　　　　　　石黒康夫君　　　監査委員事務局長・監査委員事務局次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務取扱　　　　　　　菊池利幸君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議会事務局職員出席者　局長　　　　　　　　　若菜克己　　　　次長　　　　　　　　　舘　兼好　議事係長　　　　　　　小幡浩一　　　　書記　　　　　　　　　田中千冊－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程　　　　平成27年　　　　　　　　　逗子市議会定例会議事日程（第２日）　　　　第１回　　　　　　　　　　　　　平成２７年３月３日（火）午前１０時００分開議日程第１．報告第２号　専決処分の報告について（報告）　　　　　　　　　　　〔損害賠償の額の決定〕日程第２．報告第３号　専決処分の報告について（報告）　　　　　　　　　　　〔損害賠償の額の決定〕日程第３．議案第４号　専決処分の承認について（即決）　　　　　　　　　　　〔損害賠償の額の決定〕日程第４．議案第５号　市道の廃止について（付託）日程第５．議案第６号　市道の認定について（付託）日程第６．議案第７号　逗子市福祉会館の指定管理者の指定について（付託）日程第７．議案第８号　逗子市教育長の勤務時間、休暇等及び職務に専念する義務の特例に関する条例の制定について（付託）日程第８．議案第９号　逗子市特定防衛施設周辺整備基金条例の制定について（付託）日程第９．議案第１０号　逗子市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について（付託）日程第１０．議案第１１号　逗子市行政手続条例の一部改正について（付託）日程第１１．議案第１２号　逗子市市民参加条例の一部を改正する条例の一部改正について（即決）日程第１２．議案第１３号　逗子市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について（付託）日程第１３．議案第１４号　逗子市常勤特別職職員の給与及び旅費に関する条例等の一部改正について（付託）日程第１４．議案第１５号　逗子市保育所条例の一部改正について（付託）日程第１５．議案第１６号　逗子市小児の医療費の助成に関する条例の一部改正について（付託）日程第１６．議案第１７号　逗子市介護保険条例の一部改正について（付託）日程第１７．議案第１８号　逗子市指定地域密着型サービスに関する基準等を定める条例の一部改正について（付託）日程第１８．議案第１９号　逗子市指定地域密着型介護予防サービスに関する基準等を定める条例の一部改正について（付託）日程第１９．議案第２０号　逗子市営住宅条例の一部改正について（即決）日程第２０．議案第２１号　逗子市火災予防条例の一部改正について（付託）日程第２１．議案第２２号　逗子市保育の実施に関する条例の廃止について（付託）日程第２２．議案第２３号　逗子市在宅介護支援センター条例の廃止について（付託）日程第２３．議案第２４号　逗子市における公有地の拡大の推進に関する法律施行令第３条第３項ただし書の規模を定める条例の廃止について（付託）日程第２４．議案第２５号　平成２６年度逗子市一般会計補正予算（第８号）（付託）日程第２５．議案第２６号　平成２６年度逗子市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）（付託）日程第２６．議案第２７号　平成２６年度逗子市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）（付託）日程第２７．議案第２８号　平成２６年度逗子市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）（付託）日程第２８．議案第２９号　平成２６年度逗子市下水道事業特別会計補正予算（第２号）（付託）日程第２９．議案第３０号　平成２７年度逗子市一般会計予算（代表質問）日程第３０．議案第３１号　平成２７年度逗子市国民健康保険事業特別会計予算（代表質問）日程第３１．議案第３２号　平成２７年度逗子市後期高齢者医療事業特別会計予算（代表質問）日程第３２．議案第３３号　平成２７年度逗子市介護保険事業特別会計予算（代表質問）日程第３３．議案第３４号　平成２７年度逗子市下水道事業特別会計予算（代表質問）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件　議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○議長（眞下政次君）　定足数に達しておりますので、ただいまより本日の会議を開きます。　　　　　午前１０時００分　開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（眞下政次君）　本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○議長（眞下政次君）　会議規則第80条の規定によりまして、本日の会議録署名議員２名を指名いたします。　　　　３番　岩室年治君　　　１２番　匂坂祐二君にお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸般の報告 ○議長（眞下政次君）　本日の会議には、加藤秀子君より、病気のため遅参する旨の届出がありました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △報告第２号　専決処分の報告について（報告） ○議長（眞下政次君）　これより議事日程に入ります。　日程第１、報告第２号　専決処分の報告についてを議題といたします。　理事者から報告を願います。　市長。　　　　　〔市長　平井竜一君登壇〕 ◎市長（平井竜一君）　皆さんおはようございます。それでは、本日から本会議、よろしくお願いいたします。　まず、報告第２号　専決処分の報告について御説明申し上げます。　本件は、平成26年９月４日に発生した逗子市山の根３丁目におけるごみ収集作業中の自動車事故に伴う損害賠償につきまして、地方自治法第180条第１項の規定により、別紙専決処分書のとおり専決処分いたしましたので、同条第２項の規定により御報告するものです。 ○議長（眞下政次君）　ただいまの報告に対し、御質疑ありませんか。　　　　　〔「進行」と呼ぶ者あり〕 ○議長（眞下政次君）　御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。　以上で、報告第２号を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △報告第３号　専決処分の報告について（報告） ○議長（眞下政次君）　日程第２、報告第３号　専決処分の報告についてを議題といたします。　理事者から報告を願います。　市長。　　　　　〔市長　平井竜一君登壇〕 ◎市長（平井竜一君）　報告第３号　専決処分の報告について御説明申し上げます。　本件は、平成26年11月10日に発生した逗子市逗子７丁目におけるごみ収集作業中の自動車事故に伴う損害賠償につきまして、地方自治法第180条第１項の規定により、別紙専決処分書のとおり専決処分しましたので、同条第２項の規定により御報告するものです。 ○議長（眞下政次君）　ただいまの報告に対し、御質疑はありませんか。　３番、岩室君。 ◆３番（岩室年治君）　交通事故が続いて起きているようなので、所管のほうにお伺いしておきたいのは、一連のこの２件の事故ですけれども、これに際して、職場ではどのような指導を行ってきているのかというのと、この事故によって改めて安全運転の徹底が行われているかどうかをお伺いしておきたいと思います。 ○議長（眞下政次君）　環境都市部長。
   ◎環境都市部長（田戸秀樹君）　ただいまの報告につきまして、それぞれの事故につきましてなんですけれども、事故後、当該職員からの状況確認を行い、まず所長のほうから口頭にて厳重な注意を行っております。また、環境クリーンセンター全職員に対しましては、翌日、朝礼時に事故内容を説明しまして、改めて安全作業マニュアルによる車両の運転及び作業を実施するように指導をしております。　特にバックする際、その誘導方法について再確認し、各現場において徹底を図ることを確認しております。 ○議長（眞下政次君）　３番、岩室君。 ◆３番（岩室年治君）　今回の事故を起こしている職員との関係でお伺いしたいのは、運転に習熟している方なのか、それとも運転経歴がまだ浅くて、その点が事故につながっている部分があるのか、その点についてお伺いします。 ○議長（眞下政次君）　環境都市部長。 ◎環境都市部長（田戸秀樹君）　それぞれ別の職員でございまして、共に運転経歴自体はベテランでございます。片方はバックにおける事故でございまして、そのときの誘導にやはりちょっと不手際があったのかなということと、もう一つの事故については、曲がる際に、やはりパッカーのほうがかなり重量を持ったところでのカーブの安全確認を怠ったということだったので、改めてその辺のところを周知して、安全運転マニュアルにのっとった運転をするように指導しております。 ○議長（眞下政次君）　３番、岩室君。 ◆３番（岩室年治君）　分かりました。それでは、今後、収集車の運転に関しては安全運転を心がけていただきたいということはお願いして終わります。 ○議長（眞下政次君）　他に御質疑はありませんか。　　　　　〔「進行」と呼ぶ者あり〕 ○議長（眞下政次君）　御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。　以上で、報告第３号を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第４号　専決処分の承認について（即決） ○議長（眞下政次君）　日程第３、議案第４号　専決処分の承認についてを議題といたします。　理事者の提案説明を求めます。　市長。　　　　　〔市長　平井竜一君登壇〕 ◎市長（平井竜一君）　議案第４号　専決処分の承認について御説明申し上げます。　本件は、平成26年６月27日に発生した鎌倉市岡本1370番１、医療法人沖縄徳洲会湘南鎌倉総合病院における救急救命士の気管挿管病院実習中の受傷事故に伴う損害賠償につきまして、地方自治法第179条第１項の規定により、別紙専決処分書のとおり専決処分いたしましたので、同条第３項の規定により報告し、御承認を得たく提案するものです。 ○議長（眞下政次君）　提案説明を終わります。　お諮りいたします。　本議案は、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（眞下政次君）　御異議なしと認め、本議案は委員会付託を省略することに決定いたしました。　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。　３番、岩室君。 ◆３番（岩室年治君）　ただいま報告された事故に関してですけれども、過去、訓練中にこうした事故が起きてきた経過があるのか。私の知る限りではあまりないようなので、今回のこうした事故を受けて、今後の対策としてどのような考え方で取り組んでいこうとしているのか、お伺いしておきたいと思います。 ○議長（眞下政次君）　消防長。 ◎消防長兼消防署長（福地昭三君）　今回、救急救命士の事故がございましたけれども、過去にこのような事故はございませんでした。　今後の再発防止という部分では、署内における救急隊員の研修会において、事故の検証と再発防止の情報共有を行い、訓練人形等を使用した気管挿管の実技を反復訓練し、更なる技術の向上と安全確保に努めてまいりたいと考えております。また、この情報につきましては、三浦半島地区のメディカルコントロール協議会にも報告を行いまして、病院実習中の安全確保及び再発事故防止のための情報共有を行っております。　以上でございます。 ○議長（眞下政次君）　よろしいですか。他に御質疑はありませんか。　　　　　〔「進行」と呼ぶ者あり〕 ○議長（眞下政次君）　御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。　これより討論に入ります。御意見はありませんか。　　　　　〔「進行」と呼ぶ者あり〕 ○議長（眞下政次君）　御意見がなければ、これにて討論を打ち切ります。　これより表決に入ります。　採決いたします。　議案第４号について、原案を承認することに御賛成の諸員は御起立願います。　　　　　〔総員起立〕 ○議長（眞下政次君）　総員起立により、議案第４号は原案を承認することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第５号　市道の廃止について（付託） △議案第６号　市道の認定について（付託） ○議長（眞下政次君）　日程第４、議案第５号　市道の廃止について、日程第５、議案第６号　市道の認定について、以上２件、一括議題といたします。　理事者の提案説明を求めます。　市長。　　　　　〔市長　平井竜一君登壇〕 ◎市長（平井竜一君）　議案第５号　市道の廃止及び議案第６号　市道の認定について御説明申し上げます。　道路法第10条第３項の規定に基づき、逗子73号の１路線を廃止し、同法第８条第２項の規定に基づき、逗子168号、沼間282号の２路線を認定いたしたく提案するものです。 ○議長（眞下政次君）　提案説明を終わります。　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。　　　　　〔「進行」と呼ぶ者あり〕 ○議長（眞下政次君）　御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。　お諮りいたします。　議案第５号及び議案第６号については、総務常任委員会へ付託することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（眞下政次君）　御異議なしと認め、さよう決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第７号　逗子市福祉会館の指定管理者の指定について（付託） ○議長（眞下政次君）　日程第６、議案第７号　逗子市福祉会館の指定管理者の指定についてを議題といたします。　理事者の提案説明を求めます。　　　　　〔市長　平井竜一君登壇〕 ◎市長（平井竜一君）　議案第７号　逗子市福祉会館の指定管理者の指定について御説明申し上げます。　逗子市福祉会館の指定管理者を指定するに当たり、地方自治法第244条の２第６項及び逗子市福祉会館条例第９条第２項の規定により、議会の議決を得るため提案するものであります。 ○議長（眞下政次君）　提案説明を終わります。　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。　　　　　〔「進行」と呼ぶ者あり〕 ○議長（眞下政次君）　御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。　お諮りいたします。　議案第７号については、教育民生常任委員会へ付託することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（眞下政次君）　御異議なしと認め、さよう決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第８号　逗子市教育長の勤務時間、休暇等及び職務に専念する義務の特例に関する条例の制定について（付託） ○議長（眞下政次君）　日程第７、議案第８号　逗子市教育長の勤務時間、休暇等及び職務に専念する義務の特例に関する条例の制定についてを議題といたします。　理事者の提案説明を求めます。　市長。　　　　　〔市長　平井竜一君登壇〕 ◎市長（平井竜一君）　議案第８号　逗子市教育長の勤務時間、休暇等及び職務に専念する義務の特例に関する条例の制定について御説明申し上げます。　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が施行され、教育長の服務等が改正されたことに伴い、勤務時間等について制定の要あるため提案するものです。 ○議長（眞下政次君）　提案説明を終わります。　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。　　　　　〔「進行」と呼ぶ者あり〕 ○議長（眞下政次君）　御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。　お諮りいたします。　議案第８号については、教育民生常任委員会へ付託することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（眞下政次君）　御異議なしと認め、さよう決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第９号　逗子市特定防衛施設周辺整備基金条例の制定について（付託） ○議長（眞下政次君）　日程第８、議案第９号　逗子市特定防衛施設周辺整備基金条例の制定についてを議題といたします。　理事者の提案説明を求めます。　　　　　〔市長　平井竜一君登壇〕 ◎市長（平井竜一君）　議案第９号　逗子市特定防衛施設周辺整備基金条例の制定について御説明申し上げます。　防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第９条第２項の規定に基づき交付される特定防衛施設周辺整備調整交付金について、２年度以上にわたり継続する公共用の施設の整備及び事業の財源とするに当たり、制定の要あるため提案するものです。 ○議長（眞下政次君）　提案説明を終わります。　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。　　　　　〔「進行」と呼ぶ者あり〕 ○議長（眞下政次君）　御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。　お諮りいたします。　議案第９号については、総務常任委員会へ付託することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（眞下政次君）　御異議なしと認め、さよう決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第１０号　逗子市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について（付託） ○議長（眞下政次君）　日程第９、議案第10号　逗子市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてを議題といたします。　理事者の提案説明を求めます。　市長。　　　　　〔市長　平井竜一君登壇〕 ◎市長（平井竜一君）　議案第10号　逗子市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について御説明申し上げます。　本条例は、児童福祉法第34条の８の２第１項の規定に基づき、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準として制定の要あるため提案するものであります。 ○議長（眞下政次君）　提案説明を終わります。　これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。　　　　　〔「進行」と呼ぶ者あり〕 ○議長（眞下政次君）　御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。　お諮りいたします。　議案第10号については、教育民生常任委員会へ付託することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（眞下政次君）　御異議なしと認め、さよう決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第１１号　逗子市行政手続条例の一部改正について（付託） ○議長（眞下政次君）　日程第10、議案第11号　逗子市行政手続条例の一部改正についてを議題といたします。　理事者の提案説明を求めます。　市長。　　　　　〔市長　平井竜一君登壇〕 ◎市長（平井竜一君）　議案第11号　逗子市行政手続条例の一部改正について御説明申し上げます。　行政手続法の一部を改正する法律の施行により、行政指導の中止等の求め及び処分等の求めに関する規定が新設されたこと等に伴い、本市の条例についても同様の規定を設けるに当たり、改正の要あるため提案するものです。 ○議長（眞下政次君）　提案説明を終わります。　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。　　　　　〔「進行」と呼ぶ者あり〕 ○議長（眞下政次君）　御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。　お諮りいたします。　議案第11号については、総務常任委員会へ付託することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（眞下政次君）　御異議なしと認め、さよう決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第１２号　逗子市市民参加条例の一部を改正する条例の一部改正について（即決） ○議長（眞下政次君）　日程第11、議案第12号　逗子市市民参加条例の一部を改正する条例の一部改正についてを議題といたします。　理事者の提案説明を求めます。　市長。　　　　　〔市長　平井竜一君登壇〕 ◎市長（平井竜一君）　議案第12号　逗子市市民参加条例の一部を改正する条例の一部改正について御説明申し上げます。　今回の改正につきましては、未施行である逗子市市民参加条例の一部を改正する条例について条文を整理するに当たり、改正する要あるため提案するものです。 ○議長（眞下政次君）　提案説明を終わります。　本議案は、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（眞下政次君）　御質疑なしと認め、本議案は委員会付託を省略することに決定いたしました。　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。　　　　　〔「進行」と呼ぶ者あり〕 ○議長（眞下政次君）　御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。　これより討論に入ります。御意見はありませんか。　　　　　〔「進行」と呼ぶ者あり〕 ○議長（眞下政次君）　御意見がなければ、これにて討論を打ち切ります。　これより表決に入ります。　採決いたします。　議案第12号について、原案を可決することに御賛成の諸員は御起立を願います。　　　　　〔総員起立〕 ○議長（眞下政次君）　総員起立により、議案第12号は原案のとおり可決することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第１３号　逗子市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について（付託） ○議長（眞下政次君）　日程第12、議案第13号　逗子市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてを議題といたします。　理事者の提案説明を求めます。　市長。　　　　　〔市長　平井竜一君登壇〕 ◎市長（平井竜一君）　議案第13号　逗子市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。　逗子市地域包括支援センター等運営協議会委員の報酬を定め、また地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が施行され、教育委員会の制度等が改正されることに伴い、改正の要あるため提案するものです。 ○議長（眞下政次君）　提案説明を終わります。　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。　　　　　〔「進行」と呼ぶ者あり〕 ○議長（眞下政次君）　御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。　お諮りいたします。　議案第13号については、総務常任委員会へ付託することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（眞下政次君）　御異議なしと認め、さよう決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第１４号　逗子市常勤特別職職員の給与及び旅費に関する条例等の一部改正について（付託） ○議長（眞下政次君）　日程第13、議案第14号　逗子市常勤特別職職員の給与及び旅費に関する条例等の一部改正についてを議題といたします。　理事者の提案説明を求めます。　市長。　　　　　〔市長　平井竜一君登壇〕 ◎市長（平井竜一君）　議案第14号　逗子市常勤特別職職員の給与及び旅費に関する条例等の一部改正について御説明申し上げます。　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が施行され、教育長が常勤の特別職職員とされることに伴い、改正の要あるため提案するものです。 ○議長（眞下政次君）　提案説明を終わります。　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。　　　　　〔「進行」と呼ぶ者あり〕 ○議長（眞下政次君）　御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。　お諮りいたします。　議案第14号については、総務常任委員会へ付託することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（眞下政次君）　御異議なしと認め、さよう決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第１５号　逗子市保育所条例の一部改正について（付託） ○議長（眞下政次君）　日程第14、議案第15号　逗子市保育所条例の一部改正についてを議題といたします。　理事者の提案説明を求めます。　市長。　　　　　〔市長　平井竜一君登壇〕 ◎市長（平井竜一君）　議案第15号　逗子市保育所条例の一部改正について御説明申し上げます。　子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴い、改正の要あるため提案するものです。 ○議長（眞下政次君）　提案説明を終わります。　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。　　　　　〔「進行」と呼ぶ者あり〕 ○議長（眞下政次君）　御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。　お諮りいたします。　議案第15号については、教育民生常任委員会へ付託することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（眞下政次君）　御異議なしと認め、さよう決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第１６号　逗子市小児の医療費の助成に関する条例の一部改正について（付託） ○議長（眞下政次君）　日程第15、議案第16号　逗子市小児の医療費の助成に関する条例の一部改正についてを議題といたします。　理事者の提案説明を求めます。　市長。　　　　　〔市長　平井竜一君登壇〕 ◎市長（平井竜一君）　議案第16号　逗子市小児の医療費の助成に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。　今回の改正につきましては、子育て支援施策の一環として、児童の健康増進及び健全育成を支援することを目的に、通院に係る医療費の助成対象年齢を満12歳に達した日以降、最初の３月31日までに拡大するため、対象年齢の規定を改正し、施行日を平成27年10月１日とするものであります。 ○議長（眞下政次君）　提案説明を終わります。　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。　　　　　〔「進行」と呼ぶ者あり〕 ○議長（眞下政次君）　御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。　お諮りいたします。　議案第16号については、教育民生常任委員会へ付託することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（眞下政次君）　御異議なしと認め、さよう決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第１７号　逗子市介護保険条例の一部改正について（付託） ○議長（眞下政次君）　日程第16、議案第17号　逗子市介護保険条例の一部改正についてを議題といたします。　理事者の提案説明を求めます。　市長。　　　　　〔市長　平井竜一君登壇〕 ◎市長（平井竜一君）　議案第17号　逗子市介護保険条例の一部改正について御説明申し上げます。　介護認定審査会の委員の定数の変更及び介護保険法第117条の規定による本市の介護保険事業計画の見直しに伴い、介護保険料率等の改定について所要の改正を行うものです。 ○議長（眞下政次君）　提案説明を終わります。　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。　　　　　〔「進行」と呼ぶ者あり〕 ○議長（眞下政次君）　御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。　お諮りいたします。　議案第17号については、教育民生常任委員会へ付託することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（眞下政次君）　御異議なしと認め、さよう決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第１８号　逗子市指定地域密着型サービスに関する基準等を定める条例の一部改正について（付託） ○議長（眞下政次君）　日程第17、議案第18号　逗子市指定地域密着型サービスに関する基準等を定める条例の一部改正についてを議題といたします。　理事者の提案説明を求めます。　市長。　　　　　〔市長　平井竜一君登壇〕 ◎市長（平井竜一君）　議案第18号　逗子市指定地域密着型サービスに関する基準等を定める条例の一部改正について御説明申し上げます。　介護保険法施行規則等の一部を改正する省令が公布され、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準が改正されたことに伴い、条例の改正の要あるため提案するものです。 ○議長（眞下政次君）　提案説明を終わります。　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。　　　　　〔「進行」と呼ぶ者あり〕
   ○議長（眞下政次君）　御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。　お諮りいたします。　議案第18号については、教育民生常任委員会へ付託することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（眞下政次君）　御異議なしと認め、さよう決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第１９号　逗子市指定地域密着型介護予防サービスに関する基準等を定める条例の一部改正について（付託） ○議長（眞下政次君）　日程第18、議案第19号　逗子市指定地域密着型介護予防サービスに関する基準等を定める条例の一部改正についてを議題といたします。　理事者の提案説明を求めます。　市長。　　　　　〔市長　平井竜一君登壇〕 ◎市長（平井竜一君）　議案第19号　逗子市指定地域密着型介護予防サービスに関する基準等を定める条例の一部改正について御説明申し上げます。　介護保険法施行規則等の一部を改正する省令が公布され、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準が改正されたことに伴い、条例の改正の要あるため提案するものです。 ○議長（眞下政次君）　提案説明を終わります。　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。　　　　　〔「進行」と呼ぶ者あり〕 ○議長（眞下政次君）　御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。　お諮りいたします。　議案第19号については、教育民生常任委員会へ付託することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（眞下政次君）　御異議なしと認め、さよう決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第２０号　逗子市営住宅条例の一部改正について（即決） ○議長（眞下政次君）　日程第19、議案第20号　逗子市営住宅条例の一部改正についてを議題といたします。　理事者の提案説明を求めます。　市長。　　　　　〔市長　平井竜一君登壇〕 ◎市長（平井竜一君）　議案第20号　逗子市営住宅条例の一部改正について御説明申し上げます。　市営木造住宅の統廃合事業により木造住宅を用途廃止するに当たり、改正する要あるため提案するものです。 ○議長（眞下政次君）　提案説明を終わります。　お諮りいたします。　本議案は、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（眞下政次君）　御異議なしと認め、本議案は委員会付託を省略することに決定いたしました。　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。　　　　　〔「進行」と呼ぶ者あり〕 ○議長（眞下政次君）　御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。　これより討論に入ります。御意見はありませんか。　　　　　〔「進行」と呼ぶ者あり〕 ○議長（眞下政次君）　御意見がなければ、これにて討論を打ち切ります。　これより表決に入ります。　採決いたします。　議案第20号について、原案を可決することに御賛成の諸員は御起立願います。　　　　　〔総員起立〕 ○議長（眞下政次君）　総員起立により、議案第20号は原案のとおり可決することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第２１号　逗子市火災予防条例の一部改正について（付託） ○議長（眞下政次君）　日程第20、議案第21号　逗子市火災予防条例の一部改正についてを議題といたします。　理事者の提案説明を求めます。　市長。　　　　　〔市長　平井竜一君登壇〕 ◎市長（平井竜一君）　議案第21号　逗子市火災予防条例の一部改正について御説明申し上げます。　消防法施行令の一部を改正する政令の施行に伴い、屋外における催しの防火管理体制の構築を図ることから、改正の要あるため提案するものです。 ○議長（眞下政次君）　提案説明を終わります。　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。　　　　　〔「進行」と呼ぶ者あり〕 ○議長（眞下政次君）　御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。　お諮りいたします。　議案第21号については、総務常任委員会へ付託することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（眞下政次君）　御異議なしと認め、さよう決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第２２号　逗子市保育の実施に関する条例の廃止について（付託） ○議長（眞下政次君）　日程第21、議案第22号　逗子市保育の実施に関する条例の廃止についてを議題といたします。　理事者の提案説明を求めます。　市長。　　　　　〔市長　平井竜一君登壇〕 ◎市長（平井竜一君）　議案第22号　逗子市保育の実施に関する条例の廃止について御説明申し上げます。　子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴い、廃止の要あるため提案するものであります。 ○議長（眞下政次君）　提案説明を終わります。　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。　　　　　〔「進行」と呼ぶ者あり〕 ○議長（眞下政次君）　御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。　お諮りいたします。　議案第22号については、教育民生常任委員会へ付託することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（眞下政次君）　御異議なしと認め、さよう決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第２３号　逗子市在宅介護支援センター条例の廃止について（付託） ○議長（眞下政次君）　日程第22、議案第23号　逗子市在宅介護支援センター条例の廃止についてを議題といたします。　理事者の提案説明を求めます。　市長。　　　　　〔市長　平井竜一君登壇〕 ◎市長（平井竜一君）　議案第23号　逗子市在宅介護支援センター条例の廃止について御説明申し上げます。　平成27年３月31日付けをもって、保健センター内に設置しております基幹型在宅介護支援センターを廃止することに伴い、廃止の要あるため提案するものであります。 ○議長（眞下政次君）　提案説明を終わります。　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。　　　　　〔「進行」と呼ぶ者あり〕 ○議長（眞下政次君）　御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。　お諮りいたします。　議案第23号については、教育民生常任委員会へ付託することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（眞下政次君）　御異議なしと認め、さよう決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第２４号　逗子市における公有地の拡大の推進に関する法律施行令第３条第３項ただし書の規模を定める条例の廃止について（付託） ○議長（眞下政次君）　日程第23、議案第24号　逗子市における公有地の拡大の推進に関する法律施行令第３条第３項ただし書の規模を定める条例の廃止についてを議題といたします。　理事者の提案説明を求めます。　市長。　　　　　〔市長　平井竜一君登壇〕 ◎市長（平井竜一君）　議案第24号　逗子市における公有地の拡大の推進に関する法律施行令第３条第３項ただし書の規模を定める条例の廃止について御説明申し上げます。　神奈川県の公有地の拡大の推進に関する法律施行令第３条第３項ただし書の規模を定める条例の廃止に伴い、他市との動向も鑑みて現状に適さなくなったため、廃止するに当たり提案するものです。 ○議長（眞下政次君）　提案説明を終わります。　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。　　　　　〔「進行」と呼ぶ者あり〕 ○議長（眞下政次君）　御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。　お諮りいたします。　議案第24号については、総務常任委員会へ付託することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（眞下政次君）　御異議なしと認め、さよう決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第２５号　平成２６年度逗子市一般会計補正予算（第８号）（付託） △議案第２６号　平成２６年度逗子市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）（付託） △議案第２７号　平成２６年度逗子市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）（付託） △議案第２８号　平成２６年度逗子市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）（付託） △議案第２９号　平成２６年度逗子市下水道事業特別会計補正予算（第２号）（付託） ○議長（眞下政次君）　日程第24、議案第25号　平成26年度逗子市一般会計補正予算（第８号）、日程第25、議案第26号　平成26年度逗子市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）、日程第26、議案第27号　平成26年度逗子市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）、日程第27、議案第28号　平成26年度逗子市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）及び日程第28、議案第29号　平成26年度逗子市下水道事業特別会計補正予算（第２号）、以上５件、一括議題といたします。　理事者の提案説明を求めます。　市長。　　　　　〔市長　平井竜一君登壇〕 ◎市長（平井竜一君）　議案第25号　平成26年度逗子市一般会計補正予算（第８号）、議案第26号　平成26年度逗子市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）、議案第27号　平成26年度逗子市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）、議案第28号　平成26年度逗子市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）、議案第29号　平成26年度逗子市下水道事業特別会計補正予算（第２号）、以上５件、一括御説明申し上げます。　まず、一般会計補正予算（第８号）から御説明いたします。　なお、今回の補正予算案には平成26年12月に閣議決定された地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策を踏まえ創設された、国の平成26年度補正予算（第１号）による地域住民生活等緊急支援のための交付金を受けて実施する事業が含まれていますが、対象事業につきましては歳入において説明いたします。　それでは、歳出から御説明いたします。　第２款総務費につきましては、自己都合等退職者の増加による退職手当の不足により、職員給与費7,211万1,000円を、財源調整により財政調整基金積立金２億3,268万6,000円をそれぞれ増額するほか、基金繰入金及び市債の確定に伴い財源更正するものです。　第３款民生費のうち社会福祉費につきましては、各特別会計における財源調整の結果、国民健康保険事業特別会計繰出金3,849万1,000円を増額し、後期高齢者医療事業特別会計繰出金613万6,000円を、介護保険事業特別会計繰出金4,116万2,000円をそれぞれ減額するものです。　このほか、ずし男女共同参画プラン改定に伴い男女共同参画プラン推進事業223万9,000円を、利用者の増加に伴い障害者自立支援給付等支給事業394万7,000円を、移動支援事業128万5,000円を、手当受給者の増加により重度心身障がい者（児）手当支給事業173万6,000円を、返還金の確定により障がい者支援事務費633万円をそれぞれ増額するものです。　児童福祉費につきましては、小児医療費助成対象の拡大に伴い小児医療費助成事業781万7,000円を、民間保育所整備補助金の増額に伴い保育所等緊急整備事業1,602万円を、子育てポータルサイトに係る情報整理に伴い体験学習施設事務費58万8,000円を、（仮称）療育・教育の総合センターの開設に向けた準備のため、（仮称）療育・教育の総合センター整備事業1,326万7,000円をそれぞれ増額するほか、基金繰入金及び市債の確定に伴い財源更正するものです。　第４款衛生費につきましては、胃がんリスク検診の実施に伴い成人等保健事業88万2,000円を、受診者数の増加に伴い高齢者健診事業134万7,000円を、妊婦健診事業の事業拡充に伴い妊婦健診事業992万3,000円をそれぞれ増額するものです。　第６款商工費につきましては、信用保証料補助金の不足見込み、商店街等回遊事業補助金及びプレミアム付商品券発行事業補助金交付に伴い逗子市商工会助成事業5,470万7,000円を、海岸イベント等の実施に伴い逗子市観光協会助成事業200万円を、コースマップ作成等に伴い自然の回廊プロジェクト推進事業113万4,000円をそれぞれ増額するものです。　第７款土木費のうち環境保全費につきましては、自動スライドゲート設置に伴い（仮称）池子の森自然公園整備事業2,413万6,000円を、体育倉庫設置に伴い公園内有料運動施設整備事業204万6,000円を、海水浴場ＰＲの実施に伴い海水浴場運営費135万2,000円をそれぞれ増額するものです。　道路橋りょう費につきましては、市債等の確定に伴い財源更正するものです。　都市計画費につきましては、下水道事業特別会計における財源調整の結果、下水道事業特別会計繰出金4,234万1,000円を減額するものです。　住宅費につきましては、市債の確定に伴い財源更正するものです。　第８款消防費につきましては、市債の確定に伴い財源更正するものです。　第９款教育費のうち小学校費につきましては、タブレット端末導入に伴い、教育用コンピュータ維持管理事業22万円を増額するほか、基金繰入金及び市債の確定に伴い財源更正するものです。　中学校費につきましても、教育用コンピュータ維持管理事業66万1,000円を増額するほか、基金繰入金及び市債の確定に伴い財源更正するものです。　第10款公債費につきましては、地方債の借換えに伴い市債償還元金5,882万6,000円を増額するものです。　次に、これらに見合う歳入について御説明いたします。　第14款国庫支出金のうち国庫負担金につきましては、障害者自立支援給付等支給事業の増に伴い自立支援給付等負担金197万3,000円を、負担金の確定に伴い国民健康保険事業保険基盤安定負担金187万2,000円をそれぞれ増額するものです。　国庫補助金につきましては、平成25年12月に閣議決定された好循環実現のための経済対策等を踏まえ創設された、国の平成25年度補正予算（第１号）によるがんばる地域交付金の交付決定に伴い、がんばる地域交付金2,125万7,000円を、国の平成26年度補正予算（第１号）による地域住民生活等緊急支援交付金（地域消費喚起・生活支援型）5,220万7,000円を、逗子市商工会助成事業に充当するため、地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型）3,741万7,000円を、男女共同参画プラン推進事業、小児医療費助成事業、体験学習施設事務費、（仮称）療育・教育の総合センター整備事業、成人等保健事業、妊婦健診事業、逗子市商工会助成事業、逗子市観光協会助成事業、自然の回廊プロジェクト推進事業、海水浴場運営費及び小学校費・中学校費の教育用コンピュータ維持管理事業に充当するためそれぞれ計上し、移動支援事業の増加に伴い障害者自立支援事業費等補助金64万2,000円を、（仮称）池子の森自然公園整備事業等に係る防衛施設周辺民生安定施設整備事業補助金1,745万4,000円をそれぞれ増額するものです。　第15款県支出金のうち県負担金につきましては、障害者自立支援給付等支給事業の増に伴い自立支援給付等負担金98万6,000円を、負担金の確定に伴い国民健康保険事業保険基盤安定負担金833万3,000円をそれぞれ増額し、負担金の確定に伴い後期高齢者医療事業保険基盤安定負担金530万5,000円を減額するものです。　県補助金につきましては、移動支援事業の増加に伴い障害者自立支援事業費等補助金32万1,000円を増額するものです。　第18款繰入金につきましては、充当事業確定に伴い地域の元気臨時交付金基金繰入金8,815万6,000円を増額するものです。　第19款繰越金につきましては、前年度繰越金の予算未計上分の追加計上により繰越金２億7,877万4,000円を増額するものです。　第20款諸収入につきましては、東日本大震災に伴う原子力損害賠償金222万5,000円を計上するものです。　第21款市債につきましては、繰入金の増加や事業費の確定等に伴いそれぞれを増減するほか、地方債の借換えに伴い社会教育施設整備事業債5,800万円について計上し、合計4,220万円を減額するものです。　この結果、歳入歳出とも補正額は４億6,411万2,000円の増額となり、予算現計は192億6,867万円となります。　繰越明許費につきましては、翌年度に繰り越して使用できる経費の追加をするものです。　地方債の補正につきましては、廃止及び限度額の変更をするものです。　次に、国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）について、歳出から御説明いたします。　第２款保険給付費につきましては、医療費の増加に伴い、一般被保険者療養給付事業２億7,205万1,000円を増額するものです。　第３款後期高齢者支援金等につきましては、拠出金額の確定に伴い、後期高齢者支援金33万5,000円を増額するものです。　第４款前期高齢者納付金等につきましては、納付金額の確定に伴い、前期高齢者納付金５万1,000円を増額するものです。　第５款老人保健拠出金につきましては、拠出金額の確定に伴い、老人保健医療費拠出金７万円を、老人保健事務費拠出金2,000円をそれぞれ減額するものです。　第６款介護納付金につきましては、納付金額の確定に伴い、介護納付金39万1,000円を減額するものです。　次に、これらに見合う歳入について御説明いたします。　第２款国庫支出金につきましては、一般被保険者療養給付費等の増額等に伴い、一般被保険者国庫負担金8,509万1,000円を増額し、老人保健医療費拠出金の確定に伴い、老人保健医療費拠出金に対する負担金１万6,000円を減額するものです。　第４款前期高齢者交付金につきましては、前期高齢者交付金の確定に伴い、前期高齢者交付金現年度分68万6,000円を減額するものです。　第５款県支出金につきましては、一般被保険者療養給付費等の増額等に伴い、県財政調整交付金2,126万8,000円を増額するものです。　第６款共同事業交付金につきましては、交付金額の増加が見込まれるため、高額医療費共同事業交付金7,209万4,000円を、保険財政共同安定化事業交付金5,014万1,000円をそれぞれ増額するものです。　第８款繰入金のうち一般会計繰入金につきましては、繰入金の確定に伴い、保険基盤安定繰入金1,360万8,000円を増額し、財政安定化支援事業繰入金12万5,000円を減額するほか、財源調整の結果、その他一般会計繰入金2,500万8,000円を増額するものです。　基金繰入金につきましては、財源調整の結果、国民健康保険事業運営基金繰入金3,165万円を減額するものです。　第９款繰越金につきましては、前年度剰余金残額3,724万1,000円を予算化するものです。　この結果、歳入歳出とも補正額は２億7,197万4,000円の増額となり、予算現計は69億8,873万円となります。　次に、後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）について、歳出から御説明いたします。　第２款後期高齢者医療広域連合納付金につきましては、納付額の確定に伴い、後期高齢者医療広域連合納付金1,569万8,000円を増額するものです。　次に、これに見合う歳入について御説明いたします。　第２款繰入金につきましては、保険基盤安定繰入金の確定に伴い、保険基盤安定繰入金707万2,000円を減額するほか、財源調整の結果、その他一般会計繰入金93万6,000円を増額するものです。　第３款繰越金につきましては、前年度剰余金残額2,183万4,000円を予算化するものです。　この結果、歳入歳出とも補正額は1,569万8,000円の増額となり、予算現計は11億6,943万2,000円となります。　次に、介護保険事業特別会計補正予算（第２号）について歳出から御説明いたします。　第１款総務費につきましては、介護保険制度改正に伴う介護保険システムの改修費用として一般管理事務費376万円を増額するものです。　第４款基金積立金につきましては、平成25年度の介護給付費の確定に伴う第１号被保険者の保険料余剰分を積み立てるため、介護保険事業運営基金積立金1,319万円を増額するものです。　第５款諸支出金につきましては、前年度国庫負担金等の確定に伴い、償還金1,961万4,000円を増額するものです。　次に、これらに見合う歳入について御説明いたします。　第２款国庫支出金につきましては、介護保険システムの改修経費に係る補助金として、介護保険事業費補助金188万円を計上するものです。　第６款繰入金につきましては、前年度の介護給付費等の確定に伴い、介護給付費繰入金4,304万2,000円を減額し、財源調整の結果、その他一般会計繰入金188万円を増額するものです。　第７款繰越金につきましては、前年度剰余金残額7,584万6,000円を予算化するものです。　この結果、歳入歳出とも補正額は3,656万4,000円の増額となり、予算現計は54億1,444万8,000円となります。　次に、下水道事業特別会計補正予算（第２号）について、歳出から御説明いたします。　第１款下水道費につきましては、浄水管理センター管理棟耐震補強工事の事業費確定に伴い、処理場施設整備事業5,162万1,000円を減額するものです。　次に、これに見合う歳入について御説明いたします。　第３款国庫支出金につきましては、事業費の確定に伴い、社会資本整備総合交付金2,010万円を減額するものです。　第４款繰入金につきましては、財源調整の結果、一般会計繰入金4,234万1,000円を減額するものです。　第５款繰越金につきましては、前年度剰余金残額4,206万8,000円を予算化するものです。　第６款諸収入につきましては、東日本大震災に伴う原子力損害賠償金25万2,000円を計上するものです。　第７款市債につきましては、事業費の確定に伴い、公共下水道事業債3,150万円を減額するものです。　この結果、歳入歳出とも補正額は5,162万1,000円の減額となり、予算現計は20億4,875万4,000円となります。　継続費の補正につきましては、事業費の確定に伴い、総額及び年割額を変更するものです。　地方債の補正につきましては、限度額を変更するものです。　以上で、補正予算の説明を終わらせていただきます。 ○議長（眞下政次君）　提案説明を終わります。　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。　　　　　〔「進行」と呼ぶ者あり〕 ○議長（眞下政次君）　御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。　お諮りいたします。　議案第25号については総務及び教育民生の２常任委員会へ、議案第26号から議案第28号までについては教育民生常任委員会へ、議案第29号については総務常任委員会へ、それぞれ付託することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（眞下政次君）　御異議なしと認め、さよう決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第３０号　平成２７年度逗子市一般会計予算（代表質問） △議案第３１号　平成２７年度逗子市国民健康保険事業特別会計予算（代表質問） △議案第３２号　平成２７年度逗子市後期高齢者医療事業特別会計予算（代表質問） △議案第３３号　平成２７年度逗子市介護保険事業特別会計予算（代表質問） △議案第３４号　平成２７年度逗子市下水道事業特別会計予算（代表質問） ○議長（眞下政次君）　日程第29、議案第30号　平成27年度逗子市一般会計予算、日程第30、議案第31号　平成27年度逗子市国民健康保険事業特別会計予算、日程第31、議案第32号　平成27年度逗子市後期高齢者医療事業特別会計予算、日程第32、議案第33号　平成27年度逗子市介護保険事業特別会計予算及び日程第33、議案第34号　平成27年度逗子市下水道事業特別会計予算、以上５件、一括議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △代表質問 ○議長（眞下政次君）　これより代表質問に入ります。　質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。　質問の順序は議長から指名いたします。　答弁者におかれましては、簡潔に御答弁されるようお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △代表質問　自民党逗子市議団　丸山治章君 ○議長（眞下政次君）　まず、自民党逗子市議団、丸山治章君。　15番、丸山君。　　　　　〔１５番　丸山治章君登壇〕（拍手） ◆１５番（丸山治章君）　皆様、おはようございます。　平成27年第１回定例会におきまして、質問の機会をお与えいただきました先輩、同僚議員に感謝を申し上げ、自民党逗子市議団を代表し、市長並びに理事者に対し代表質問を行います。　千年に一度と言われた東日本大震災から間もなく４年がたとうとしております。改めて地震によって命を落とされた方々や残された遺族の皆様に謹んで哀悼の意を表したいと思います。　２年前に申し上げましたが、立命館大学、歴史都市防災研究所の高橋教授によりますと、プレートの境界面で起きる海溝型地震は一度起き始めると３年から10年続きます。東日本大震災を引き起こした東北地方太平洋沖地震は、北海道から関東の真下に位置する北米プレートがはね上がった衝撃で発生しました。この地震以前は、日本列島に東側に位置する太平洋プレートは北米プレートの下に年間10センチほどの速度で潜り込んでいたものが、東日本大震災以降、３倍の年間30センチほどの速さに変わっていって、地震は終えんしたどころか、始まったばかりなのですと警告しております。　また、茨城県つくば市の国立行政法人産業技術総合研究所の寒川研究員によりますと、東日本大震災は869年の貞観地震、平安時代前期の地震と似ていて、その約50年前から現在と同じように東日本で地震が頻発していた。そして、貞観地震が起きた後は、西日本で地震が続き、９年後に関東南部、神奈川、東京辺りで大きな地震が起きている。更に、その９年後に東海地震と南海地震がほぼ同時に起きている。今の日本は千年に一度の地震の多い時代であると指摘しております。　以上のことからすると、あと数十年は全く油断ができない状態であると言えます。　市長におかれましては、どうか地震や津波に対する防災・減災対策に今まで以上に全力で取り組んでいただきたいと思います。　それでは、通告に従い、質問に移らせていただきます。　先の所信表明で市長は、新総合計画の初年度となる平成27年度は人口減少と少子高齢化を乗り越える持続可能な社会の基盤をつくるスタートの年と述べられました。　３期目の重点施策として掲げられている３つのプロジェクトのうち、ＩＣＴ改革・シティプロモーションプロジェクトについて伺います。　この４月からシティプロモーション推進本部を設置して、新たな情報発信戦略の中に位置付けるシティプロモーション戦略の検討に着手し、国の地方版総合戦略と一体的に策定するとのことですが、具体的にどのように進めるのか伺います。　次に、４つの重要課題のうち、新たな市民自治システムの確立について伺います。　（仮称）市民の横断的ネットワーク会議を設置するとのことですが、その会議の概要をお示しください。　次に、地域包括ケアシステムの構築について伺います。　中でも喫緊の課題である在宅医療の体制づくりについてですが、逗葉医師会、逗葉歯科医師会、逗葉薬剤師会、逗葉地域医療センター及び葉山町と協議を行い、逗葉地域医療センター内に在宅医療連携拠点を設置する準備を進めるとのことですが、具体的には在宅医療の実施に係る拠点、在宅歯科医療の実施に係る拠点、在宅医療に関する相談窓口、他職種医療関係者の連絡協議会の拠点などが設置されるのでしょうか。設置される拠点の機能について、またその時期について伺います。　次に、子育て・教育環境の更なる充実について伺います。　小児の通院の医療費助成の拡大など、国の地方創生先行型交付金を活用して行うとのことですが、国の交付金がなくなった場合、事業として継続されるのかどうか伺います。　また、教育環境の更なる充実を図っていくお考えには賛同するところですが、逗子市として逗子市が公教育として保障するもの、逗子の教育はこうであるという部分について、シティプロモーションの観点から市長と教育長のお考えを伺います。　次に、ゼロ・ウェイスト社会の構築について伺います。　10月から行われる家庭ごみ処理有料化につきまして、大変きめ細やかな市民説明会が行われ、評価するところです。ただ、有料化以前の問題、現在の問題について、例えば自治会に参加していない方がごみを捨ててしまう問題、カラスに荒らされているステーションの問題、こういった現在の課題についてどう取り組んでいくのか伺います。　続きまして、行財政改革について伺います。　人口減少による市税収入の減少などの理由から、行財政改革が必要なのは理解するところです。そこで、受益者負担の適正化など一層推進するとのことですが、保育料を上げる一方で、住民自治協議会のコミュニティセンター利用に関しては減免が認められると聞いております。受益者負担の公平性をどのように担保するのか、市長のお考えを伺います。また、行財政改革の観点から、国民健康保険事業の過去３年間の推移と今後の見通しについても伺います。　続いて、平成27年度の予算案について、特に力を入れた部分と見直しをした部分について、市長の予算についての考え方を伺います。　次に、新総合計画の５本の柱について伺います。　まず、共に生き、心豊かに暮らせるふれあいのまちについてです。　市長２期目のときは、心豊かに暮らせる健康長寿のまちという柱でしたが、今回文言が少し変更されました。その変更された部分についてのお考え、それが予算にどのように反映されているのか伺います。　同様に、子育てしたいまち、緑を守り、自然と共生するまち、安心・安全・快適なまち、市民自治のまちから今回提示された柱についても同様に伺います。　以上で、登壇しての質問を終わらせていただきます。 ○議長（眞下政次君）　市長。　　　　　〔市長　平井竜一君登壇〕 ◎市長（平井竜一君）　それでは、代表質問、今日から２日間、よろしくお願い申し上げます。　まず１人目の自民党逗子市議団、丸山議員の御質問にお答え申し上げます。　初めに、３つのプロジェクトの中からＩＣＴ改革・シティプロモーションプロジェクトについてお尋ねいただきました。具体的にどのように進めるのかというお尋ねですけれども、先般施政方針で申し上げたとおり、この４月にシティプロモーション推進本部を私を本部長として設置いたします。そういう組織の位置付けの中で、具体的な検討をそれぞれの職員をしっかりと組織しながら進めていくということになりますけれども、基本的にはまず逗子の子育て支援、あるいは教育、更には豊かな自然環境という、そういった魅力というものをどうやって市内外に伝えていくかということをテーマにして、これからの具体的な課題を整備していくということになろうかと思っております。　その一環としては、子育てポータルサイトであったり、共育ポータルサイトといったものを準備しながら発信をより強化していくということにつなげていきたいというふうに思っております。　また、これから人口の維持を目指していくという観点からいたしますと、いかに市外の方にその魅力を伝えていくか、あるいは逗子市に転居してこられた方に、逗子市の魅力というものを更に伝えていくかといったことも大変重要だというふうに思っておりますので、そうした具体的な方策についても、この戦略の中で検討を進めていきたいというふうに思っております。　続いて、４つの重要課題の中から幾つか御質問をいただきました。　まず、新たな市民自治システムの確立の中で、（仮称）市民の横断的ネットワーク会議ということでお尋ねをいただいておりますけれども、基本的にはこの総合計画の策定に当たって、基幹計画、個別計画という市の行政計画全般を体系化いたしました。それらの計画の策定・推進に関わっていただいている市民委員の方をメンバーとして、施策横断分野的に情報の共有や意見交換を行っていくということで予定しております。　したがって、福祉、環境、教育、あるいは都市基盤整備といった様々な計画に携わっていただいている方を一堂に会して、その中で現在の市政の進行状況について、当然市のほうからはしっかりと説明責任を果たしながら、それぞれの分野で活躍されている市民状況についても横に共有していただいて、今後連携を広げていっていただくということを目的としております。　あるいは、今までは分野ごとに携わっていただいた方にも、他の分野についてもより広い視野からふかん的に情報を共有していただいて、より大局的な見地からの意見交換が行われるということを目指していきたいと思っております。　それから、地域包括ケアシステムの中で在宅医療の連携拠点についてのお尋ねをいただきました。今現在、逗子葉山地区医療保健福祉対策協議会の小委員会において、具体的な検討を進めている最中でありますけれども、例えば在宅療養希望者の退院時に地域包括支援センターから退院支援の相談があったとき、適切な在宅医療等を紹介するなど、地域の医療・介護関係者、あるいは地域包括支援センターからの相談受付及び情報提供等を行うコーディネーター機能をこの在宅医療の連携拠点が担うということになっていこうかと思います。　あるいは、在宅医、訪問看護師、介護職等他職種間での連携会議の開催をすることによって、医療と介護の情報共有、それから更なる連携というものを進めることで、医療連携、他職種連携というものもこの連携拠点が担う重要な機能というふうに捉えております。　今現在、先ほど申し上げた小委員会において、具体的な業務内容などを検討しているという段階でありますので、設置時期について明確にはなっておりませんけれども、できる限り早期に設置したいというふうに考えておりますので、三師会、それから葉山町とも連携しながら、今後協議を進めていきたいというふうに思っております。　平成28年度中にその準備が整えば、平成29年度からの稼働というものを今想定して準備を進めたいというふうに思っております。　３点目の子育て・教育環境の更なる充実という観点から、小児医療の今後の財源についてのお尋ねをいただきました。今回は、国の地方創生の交付金を活用して、平成27年10月からの小学校６年生までの通院に対する助成の拡大ということを実施いたしますけれども、平成28年度以降の財源についてですが、今回の地方創生の交付金が５年程度は交付されるということが予定されておりますが、ただ平成28年度以降の交付の使途内容がまだ明確になってございません。したがって、この交付金が活用可能であれば、引き続きこの財源を活用していきたいというふうにも考えておりますが、万々が一、それが活用できないといった場合でも、当然制度をスタートするわけですので、市の財源を充当することになる可能性もございます。したがって、今後の国の財源の活用はできるだけ行いながら、しっかりと安定した財源の中で小児医療費の助成の充実を図っていきたいというふうに考えております。　それから、教育環境の充実をこれはシティプロモーションの観点でどう捉えるかと、こういうお尋ねですけれども、この間、私も８年間市長としてこの教育環境の充実にはかなりハード、ソフト共に力を入れてまいりました。したがって、公教育という部分では逗子市の教育は他市と比べても、私は遜色ない、あるいはそれ以上の施策をこの間進めてきたというふうに自負をしております。教育委員会も大変努力をしていただいているというふうに評価をしております。　したがって、これをしっかりと市民に、そして市外の方にも伝えていく努力というのが、これはまだ十分とは言えないというふうには認識しておりますので、これを伝えていくことで逗子市というものは非常に教育に力を入れて、子供たちが本当に自己肯定感を持ちながらここで将来活躍できる人材として成長できるということをより多くの人に認知していただいて、この逗子で住み、そして子供を育てたいと、そういう動機付けに大きな力となっていくということを目指していきたいというふうに思っております。　それから、４点目のゼロ・ウェイストの関係でありますけれども、今現在説明会をスタートしておりまして、今後ともきめ細かくこの10月の実施に向けて説明を重ねていきたいというふうに思っておりますが、御指摘のように現在ある市内のごみステーション、この中でも様々な課題があるというのは、この間説明会を実施していく中でも多くの参加者の方から御意見としていただいております。したがって、この10月までの間にこうした様々なステーションにまつわる課題についても、適宜行政のほうもしっかりと地域の方に御支援をしながら、課題の解決に向けて取り組みを進めたいというふうには思っております。　これまでも利用者同士の話合い、あるいはそのステーションでの青空会議の場を設けて、職員もそこに立ち会って、様々な事例を紹介しながら、このごみステーションの良好な管理についての情報提供も進めてきました。したがって、今回有料化ということになれば、不法投棄に対する対策というものも大変市民の不安もあるということでありますので、その辺も併せてしっかりと課題の解決並びに新たな制度の周知に努めていきたいというふうに思っております。　それから、行財政改革の観点で何点か御質問いただきました。　まず今度の小学校区の沼間・小坪コミュニティセンター、両館を４月から位置付けて運営が始まりますけれども、この施設の使用料に関して、住民自治協議会、あるいは自治会長などについて、２年間に限り使用料の減免を行うということを方針として判断をしております。これは基本的には受益者負担という中で、公民館をコミュニティセンター化することに伴って、使用料を利用者の方に負担していただくということを御理解をいただいて、この４月から導入するわけですけれども、今回の住民自治協議会等についての対応というのは、基本的には今後住民自治協議会が中心となって、この小学校区の地域の自治活動を更に発展させていっていただくということ、更には、このコミュニティセンターも指定管理への移行ということで、住民自治協議会から施設管理者として責任を担っていただく、そういうことを想定しております。したがって、この住民自治協議会、あるいは自治会長などが中心となって、この地域の課題解決に責任を持って取り組んでいただくという観点から、指定管理までの間においても、使用料については減免とさせていただいて、その活動の支援をしていくという方針にいたしました。　また、この４月からコミュニティセンターになるに当たって、住民自治協議会が指定管理の準備も含めて、その施設内に事務スペースも設置することで準備を進めております。したがいまして、今後とも住民自治協議会の役員の方を中心として、施設の運営のみならず、地域の様々な課題解決に向けた取り組みを担っていただくということを踏まえての２年間、指定管理への移行における対応として、今回施設使用料について減免という形を取らせていただきました。　もちろん、この施設の運営、あるいは協議会の運営という部分での減免ということでありますので、自治会も含めてですけれども、何から何まで減免ということではなく、一定の基準を持ってこの４月の運営を進めていきたいというふうに思っているところでございます。　それから、国民健康保険の推移、あるいは今後の見通しについてお尋ねでありますけれども、国民健康保険の特別会計はこの３年間かなり医療給付費の増大によって予算の総額が増えてまいりました。平成24年度が約61億円、平成25年度が62億円、そして平成26年度が約66億円となってございまして、今回提案しております平成27年度の当初予算では約77億円の総額となる国民健康保険事業の特別会計予算となってございます。　これはいわゆる団塊の世代がここ３年間で65歳を超えて、国民健康保険の被保険者となってきているということも原因の一つというふうに捉えてございます。　また、制度改正等もありまして、それによって平成27年度の予算が増えたものというふうに捉えてございます。　したがいまして、今後保険料の改定ということを平成28年度を目指して、この平成27年度に検討を進めるということを申し上げました。その先には、平成30年度に既に国民健康保険事業が県の事業として、県域での保険事業に移行するということも想定されております。したがいまして、そういったことも視野に入れての保険料の改定といったことを検討するということになっていくということを御理解いただきたいと思います。　それから、総合計画の５本の柱の捉え方ですけれども、私の２期目でお示ししておりました５本の柱から、表現はこの総合計画の中で議論された経緯も踏まえて変更がされました。基本的には、これまでの総合計画の中で、私が市長として戦略的に取り組む課題の柱として５本の柱を立ててきたということで、この間は心豊かに暮らせる健康長寿のまち、あるいは子育てしたいまちという形で、福祉の分野でも特に健康長寿という意味では高齢福祉、あるいは地域福祉といったもの、あるいは子育てしたいまちという意味では子育て支援というものを重点的に推進するために、戦略的に柱立てをしてきたということでございます。　今回の総合計画に当たっては、当然総合計画ですから、総合的に、網羅的に、様々な課題を位置付けておりますけれども、特に実施計画の中では戦略的な重点化ということを念頭に政策立案をしてきました。したがいまして、今回の総合計画において、戦略的な、重点的な取り組みということを５本の柱でもしっかりと推進していけるという組立てにいたしましたので、基本的にはこの総合計画の柱に基づいて市政の推進を図るということで、そこにしっかりと合わせて施政方針で申し上げたということでございます。　具体的には、最初の共に生き、心豊かに暮らせるふれあいのまちということでは、地域福祉の推進ということで、様々な地域の支え合い、地域安心生活サポート事業で培ってきた土台をもとに、更に地域の中での様々な助け合いを推進していくといったことに力を入れて進めていくということでございます。　それから、二つ目の共に学び、共に育つ「共育（きょういく）」のまちということについては、これは今回生涯学習活動推進プランというものを設け、あるいは社会教育総合プランというものを設けましたので、より課題を具体的に絞りながら、教育あるいは生涯学習といった問題をしっかりと、文化・スポーツも含めて推進していくという形での柱立てにいたしました。　それから、自然あるいは防災、それから市民自治といった分については、基本的にはこれまで進めてきた方向性に大きく変わりはありませんけれども、しっかりとそれぞれの分野も強力に推進していくということで位置付けたものでございます。　そういった中でこの平成27年度の予算の総体についての御質問もいただいております。　特に力を入れたという意味では、人口減少、少子高齢化克服予算として編成したということでは、まずは先ほど申し上げた小児医療を始めとした子育て支援、あるいは教育環境の更なる充実というものに力を入れたということで、その中には妊婦健診の拡充、あるいは新たに始める産後の健診といったものも大きな要素として重点的に取り組むということにしております。　また、御質問いただいた地域包括ケアシステム、これはまさに2025年問題を視野に入れて、この地域の中で、いかに高齢になっても、あるいは障がいがあっても、安心して暮らしていける地域をつくるかという意味での体制づくりという意味では、大変重要な課題という中で、地域包括支援センターの１か所増設も含めて強化を進めるということで、こういった課題に特に力を入れて予算編成をしたということでございます。　そういった中で、この平成27年度の予算を編成させていただいたということでございますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。　以上です。 ○議長（眞下政次君）　教育長。 ◎教育長（村松雅君）　逗子市が公教育として保障するものということで、教育長のほうの問合せですが、基本になる教育基本法では、教育の目的は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民を育成を期して行うものとされています。　教育委員会としては、この目的を達成するため、また現在の学校の課題、社会教育の課題を達成するために、支援が必要であれば、その理由のいかんを問わず、また課題があれば、その課題解決のために取り組まなければならないということを重点と考えております。　例えば中学校給食にしても、目的は学校給食法に基づいた生徒への給食の提供ですが、それを行い、より多くの生徒が食べられるように工夫をしています。　ということで、教育委員会が学校や保護者、地域と協力して行う取り組みの結果として、よりよい教育を行うことができれば、それが十分なシティプロモーションにつながるというふうに考えております。 ○議長（眞下政次君）　15番、丸山君。 ◆１５番（丸山治章君）　御答弁ありがとうございました。順次質問させていただきます。２質以降、自席にて質問させていただきます。　それでは、まずシティプロモーションについて伺います。　今まで行ってきた施策をより効率的に発信していくということは理解できました。ただ、情報発信をする上で、発信を受け取る側、ターゲットについて、対象になる方がいると思うんですけれども、どういった方を想定されているのかを伺います。 ○議長（眞下政次君）　経営企画部長。 ◎経営企画部長（平野泰宏君）　ターゲットとしては、今回の新総合計画におきまして、子育て世代を中心とした生産年齢人口層の転入増加を図るというふうに定めましたので、この層がターゲットというふうに考えてございます。 ○議長（眞下政次君）　15番、丸山君。 ◆１５番（丸山治章君）　全体的なターゲットとしてはそれも当然だと思うんですけれども、もう少しきめの細かいターゲットとして、例えば海が好き、山が好き、自然の中で子育てをしたい世代とか、例えば通勤時間が、逗子市からだと都心まで１時間弱ですので、１時間を超える地域に住んでいる方たちとか、もう少し戦略的に絞ったプロモーションも同時に必要だと思うんですが、それについていかがお考えですか。 ○議長（眞下政次君）　経営企画部長。 ◎経営企画部長（平野泰宏君）　確かに、子育て支援と教育が充実していること、また身近に海、山、豊かな自然があるというようなことは、子育て世代等々にとって十分魅力的なことであるというふうに考えてございます。今、御指摘をいただきましたので、そういったことも含めまして、戦略を策定する中で改めて整理をしていきたいというふうに考えてございます。 ○議長（眞下政次君）　15番、丸山君。 ◆１５番（丸山治章君）　例えばＪＲ東海道線の辻堂駅とか茅ヶ崎駅とか、逗子市と時間的には等しい距離であると思うんですね。ただ、辻堂、茅ヶ崎の方たちは、始発駅ではないので座って通えないわけですね。非常に通勤が大変だと。逗子市はその点、始発駅が二つありますので、座って通える逗子ということで、ぜひともその辺にもプロモーションをしていただきたいなと思っております。　続きまして、シティプロモーションで国の地方版総合戦略と一体的に策定が行われるということですが、それに関連して、子育て分野に関していかがなものかなと思いまして、今回、国の示した総合戦略の中に様々な機関が個別に行っている妊娠期から出産、そして子育て期にわたるまでの支援について、ワンストップで対処できる拠点である子育て世代包括支援センターを立ち上げて、切れ間のない支援を行うことを市町村、各自治体に提案しております。　地域包括支援センターの子育て世代版を設置して、その上でシティプロモーションをしていくというお考えはないのか伺います。 ○議長（眞下政次君）　福祉部長。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（和田一幸君）　妊娠・出産包括支援事業につきましては、ワンストップの拠点ということで、国のほうで平成27年度に約150の市町村での展開を目指すという、そういう計画ということで認識しておりますが、本市におきましては、母子保健の所管を中心に、現状でほぼ同様の取り組みはできているところかなと思っております。ただ、国から示されました今回のプランの中で、足りないところは努力して埋めていくようにしていきたいと思っております。補助金の活用については、今後、他市の動向も含めて注視していきたいと思っております。 ○議長（眞下政次君）　15番、丸山君。 ◆１５番（丸山治章君）　このシティプロモーションなんですけれども、全国の市町村で始まっておりまして、子育て世代の取り合いが既に始まっておりますので、やっぱり用意ドンでもうスタートしておりますので、いち早いスタートをお願いしたいと思います。　続きまして、新たな市民自治システムの確立について伺いたいと思います。　いわゆる縦割り的なものに横串を刺すような構造ということで理解はさせていただきましたが、専門分野だけではなく、異なる分野との協働ができるようになるというのが本当に理想的だと思うんですけれども、最初はまず情報交換の段階からだと思うんですが、気心が知れるまでにはかなり、それで協働ができるようになるまでには時間がかかると思うんですけれども、ある程度時間と回数を想定していかないといけないのかなと思っているんですが、年間の会議の回数とか今どのようにお考えでしょうか。 ○議長（眞下政次君）　経営企画部長。 ◎経営企画部長（平野泰宏君）　現状といたしましては、１回２時間程度の会議で年に二、三回、予算では３回ということで想定をさせていただいています。 ○議長（眞下政次君）　15番、丸山君。 ◆１５番（丸山治章君）　その設定の根拠というか、どういったお考えから設定されたのでしょうか。 ○議長（眞下政次君）　経営企画部長。 ◎経営企画部長（平野泰宏君）　まず、先ほど御指摘がありました情報交換ということで、１回目を行いたいというふうに思っています。あと、２回目、３回目というところでは、それぞれの基幹計画、個別計画から出席をいただきますので、その基幹計画、個別計画の進捗状況等をお話しいただく中で情報交換をし、また市のほうに対する要望というような形で会議を執り行うということで、そういうところを含めますと、大体年に２回、若しくは３回ぐらいというふうに想定をしてございます。 ○議長（眞下政次君）　15番、丸山君。 ◆１５番（丸山治章君）　行政も縦割り行政とよく批判されますので、それで横串を刺すような構造というのは必要だと言われていますけれども、市民の皆さんにも横串を刺すような構造で、市民の皆様の能力が更にアップすることを私は期待しております。　続きまして、地域包括ケアシステムの構築について伺います。　高齢化率、30％超えてしまいましたけれども、本市では在宅医療の環境整備というのはまさに喫緊の課題だと思っています。医師会や歯科医師会、また本市だけではなく他の団体の力も借りなければならない状況ですので、大変手間と時間がかかるんじゃないかなと思っているんです。そこはやっぱりリーダーシップをとって力強く進めていくということで、本当に急いでいただけるのかどうか伺います。 ○議長（眞下政次君）　市長。 ◎市長（平井竜一君）　丸山議員御指摘のとおり30％の高齢化率を超えて、これからますます在宅でのみとりも含めて、在宅医療というのは大変重要な課題だと思っています。この間、平成25年度から先ほど申し上げた小委員会での検討が始まりました。約２年たっているわけですけれども、医師会、歯科医師会をはじめとして、この在宅医療の充実というのは、十分共有はできているというふうには思っておりますが、ただ具体的に誰がどうやって担っていくかというのは、非常に大きな課題でありますので、その辺はこの平成27年度にしっかりと詰めて、市としてもしっかりと責任を持ってリードしていきたいというふうに思っております。 ○議長（眞下政次君）　15番、丸山君。 ◆１５番（丸山治章君）　平成29年からの稼働ということで想定していらっしゃるそうなので、これ以降に絶対にならないようにお願いをしておきたいと思います。必ずやっていただきたいと思います。　次に、子育て・教育環境の更なる充実について伺います。　５年は続くという見込みなんですけれども、もし続かなかった場合、財源はやっぱり出さなければいけないわけですけれども、その場合ほかを削るのかどうか、お考えを伺いたいと思います。 ○議長（眞下政次君）　市長。 ◎市長（平井竜一君）　財源はもちろん限度がありますので、その時々の歳入の状況で財源調整しなければいけませんけれども、基本的には行財政改革を推進していくというところで、無駄を省きながら、必要な財源を捻出していくということになっていきますので、それは努力すると申し上げるしかないので、もし不必要、あるいは無駄があれば、それはしっかりと見直しをしていくということで御理解ください。 ○議長（眞下政次君）　15番、丸山君。 ◆１５番（丸山治章君）　今までも大分御苦労なさっていると思っておりますので、これ以上絞るのは大変なのかなと思っておりますので、その辺のところはよく検討していただいて、恐らく予算を増やすことはちょっと難しいのではないかと思っておりますので、削る方向に行くのかなと思っておりますので、本当に大変努力は必要だと思いますので、今から検討しておいたほうがよろしいかなと提案だけはしておきます。　続きまして、逗子市の教育において、法の定める目的を達成するために逗子市教育委員会では子供たちにあらゆる支援を行うということで、よい教育を行うことがシティプロモーションであるということは理解はできました。ただ、シティプロモーションとしては、市外の人に対して、逗子市の教育はこれが売りですよというのが言えないと分かりづらいと思うんですね。その点についてもう一度具体的にお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（眞下政次君）　教育長。 ◎教育長（村松雅君）　先ほど市長が申し上げましたように、やはり私たちは逗子市の約4,000名の児童・生徒に対しての教育を行っていますが、それがどういうふうに行われているかをプロモーションするということは、まずは第一義的に保護者にもっとプロモーションする必要があると。それが、併せて市外の方にもつながっていくということが一番理想かなというふうに考えております。 ○議長（眞下政次君）　15番、丸山君。 ◆１５番（丸山治章君）　役割分担だと思うんですけれども、教育委員会のほうでよい教育をして、市長のほうでそれを外に発信していくということで、今までそこが足りなかったということで、市長は自覚されておりますので、その辺のところを一生懸命やっていただきたいと思っております。　平井市政になって教育にハード・ソフト両面に力を入れてきたというのは私も認めておりますが、公教育として、生徒・児童の基礎学力の定着を図るというのは、私は毎回申し上げさせていただいていますが、非常に大事なことだと思います。平成26年に行われた全国学力調査の平均正答率について、逗子市はどのような位置にあるのか、また県内ではどうなのか伺います。 ○議長（眞下政次君）　教育長。
   ◎教育長（村松雅君）　まず全国学力・学習状況調査については、４月に小学校６年生と中学校３年生、国語、算数、数学、それの知識を示すＡ問題と、それから活用のＢ問題、あと児童・生徒質問紙ということで約70問の質問。これは全部が調査の内容になっています。その中の平均正答率ということですので、ほぼ平均的な内容というふうに考えております。 ○議長（眞下政次君）　15番、丸山君。 ◆１５番（丸山治章君）　では、今回の結果と前回の結果とを比較した場合、どのような状況なのか伺います。 ○議長（眞下政次君）　教育長。 ◎教育長（村松雅君）　基本的に、今回前年度とまず全国の平均正答率自体も違いますし、調査を受けた集団が違うということで、あまり比較は適さないというふうに基本的には考えておりますが、県の平均を前後しているというような認識でおります。 ○議長（眞下政次君）　15番、丸山君。 ◆１５番（丸山治章君）　数値が直接は比べるのには適さない場合もあるということなんですけれども、都道府県ランキングが出ております。2007年度では、県の場合を言いますが、神奈川県は33位ですね。2010年度神奈川県は40位に落ちております。2013年度神奈川県は38位ということになっています。今回、神奈川県の順位、小学生は47都道府県中33位、中学校３年生の場合は神奈川県は21位、総合では21位と27位のちょうど間ぐらいになるわけですね。逗子市は今回、神奈川県の平均よりも大分順位が下がって、神奈川県が33位だとすると、41位の大阪府と同じになっております。　中学校３年生の成績なんですが、神奈川県18位ですが、逗子市は25位の島根県と同じ値、ポイントとなっております。　要は、ちょっと下がっちゃったなという感想なんですけれども、近隣市町について見ますと、鎌倉市は結果が逗子市よりも大分よかったというように資料が出ております。その点についてお考えをちょっと伺いたいなと思います。 ○議長（眞下政次君）　教育長。 ◎教育長（村松雅君）　近隣市町については、県のホームページで公表されているものについては把握しております。更に、文部科学省のホームページなどですと、県としてかなり結果が出ているところについては、実践例というのが載っておりますので、私たちは数値というだけではなくて、どんなふうな取り組みをしているのか、それが学校単位なのか、市町村の単位なのかというようなところを十分参考にしていきたいと思っておりますし、現在各学校、それから教育委員会で先ほどの児童・生徒質問紙の70問の質問の中での回答も含めて分析をし、ほぼこれができ上がっておりますので、３月中には公開する予定でおります。その中には改善点というところを含めて公開の予定でおります。 ○議長（眞下政次君）　15番、丸山君。 ◆１５番（丸山治章君）　鎌倉市の場合を47都道府県に当てはめますと、神奈川県が33位ということを申し上げましたが、鎌倉市は18位の長野県と小学生の場合は一緒の位置に来ます。逗子市は先ほど申し上げたとおり41位。中学校３年生の平均正答率で申し上げますと、神奈川県は47都道府県中18位で、鎌倉市は１位の福井県よりも数値がよかったということになります。同じ状態で逗子市は25位の島根県と同じ状態になっておりますので、これだけちょっと差が開いてしまったということで、鎌倉市がどうしてこんなに数値がいいのかということで、そこは分析をされて、ぜひ逗子市にフィードバックをしていただきたいなと。私が本当に恐れているのは基礎学力が定着されていないということは、本当に保護者の方、心配だと思いますので、そこは徹底して基礎学力の向上について努力をしていただきたいなと思います。　同じく、今回の学力試験の結果について、二宮町では小学校は逗子市と同程度の結果だったんですけれども、中学校では鎌倉市と同じ、全国１位の福井県よりも数値的にはよかったわけですけれども、この神奈川県内でもトップの成績なんですが、この結果についてお考えを伺います。 ○議長（眞下政次君）　教育長。 ◎教育長（村松雅君）　二宮町については、まだ結果公表がされておりませんので、公的なところでは把握をしておりませんけれども、先ほどの学習に取り組む方針とか、それから授業の工夫、実践例として参考になるものがあれば、これはどんどん参考にしていきたいというふうに思っています。 ○議長（眞下政次君）　15番、丸山君。 ◆１５番（丸山治章君）　それでは、質問を次に移らせていただきます。　ごみの処理の有料化について、本当に細かく説明していただいて、市民の皆様に聞きましても、有料化はしようがないねということで理解は得られていると思います。ただ、10月のスタートのときに、今の課題を解決しておかないと、非常に混乱が起きると思いますので、そこは早急に解決へと取り組んでいただきたいと思っております。　続きまして、行財政改革について伺います。　以前は受益者負担の観点から公平に負担をお願いするということでしたので、全体的に有料化ということで進めていたと思うんですけれども、市民交流センターとか逗子アリーナの利用に関して、以前多方面から減免のお願いとかたくさんあったと思うんですけれども、それについては、市全体として考えた場合、これは不公平にならないのか、市長の考えを伺いたいと思います。 ○議長（眞下政次君）　市長。 ◎市長（平井竜一君）　逗子アリーナとか市民交流センターはあくまでも施設の利用者という立場でそれを御負担いただくということになります。今回のコミュニティセンターの場合には、施設も含めて、今度は地域を運営していくという、責任を担っていただくという部分なので、単純に利用者というだけではなくて、その管理者、運営者という立場がありますし、近い将来は指定管理者として施設の運営も今度は責任を持って担っていただくという体制に移行を目指しているわけです。したがいまして、そういう観点から、一般の利用者というのとは、少し性質を異にして、より市長としても支援していくべきというふうに捉えてございます。 ○議長（眞下政次君）　15番、丸山君。 ◆１５番（丸山治章君）　そこの自治活動、市に寄与するということで、線引きがちょっと難しいのかなという感じがするんですけれども、そこは大丈夫ですか。 ○議長（眞下政次君）　市民協働部担当部長。 ◎市民協働部担当部長（森本博和君）　活動の内容につきましては、今確定しているわけではないんですけれども、過去の利用状況であるとか、そういうもので４月までにはまとめて、利用者に分かりやすく説明していきたいように考えております。 ○議長（眞下政次君）　15番、丸山君。 ◆１５番（丸山治章君）　４月までにまとめるということですが、11月の条例案が提示された時点で、今回の減免措置について説明がなかったんですけれども、これはそのときは考えていたけれども、はっきり決まっていなかったので示さなかったのか、年が明けて急に気持ちが変わってしまったのか、ホームページに記載されるまでの流れというのを御説明いただきたいと思います。 ○議長（眞下政次君）　市民協働部担当部長。 ◎市民協働部担当部長（森本博和君）　逗子市コミュニティセンター条例の制定に当たりまして、行財政改革の方針を踏まえ、受益者負担の観点から制定いたしました。そして、その中で有料に関しましては、先ほど市長のほうからも答弁がありましたが、利用者、今まで利用していた方たちについては激変緩和というような形で、２年間につきまして使用料を５割減免するというような形を取り入れておりました。そして、その後に団体登録や予約方法の説明会などを行いまして、詳細を詰めていく中で、利用者の中からの御意見であるとか、それから使用料の減免や優先予約についても検討などを行いました。それで、今回の考えのコミュニティセンターは小学校区の拠点施設として位置付けておりまして、平成27年度からはセンター内に事務所などを置くというようなこともございまして、先ほどの市長の答弁のとおり判断いたしまして、２年間の減免ということといたしました。 ○議長（眞下政次君）　15番、丸山君。 ◆１５番（丸山治章君）　まだ何か不公平になってしまうのではないかなという不安が拭い切れないんですけれども、市全体として考えたときに、皆さんがなるべく公平感を持って事に当たれるように、基盤というのですか、そこはぜひともしっかりつくっていただきたいと思います。でないと市民自治システムそのものの問題になると思いますので、そこは十分注意して進めていただきたいなと思います。　ちょっと時間がなくなってまいりましたので、次に移ります。　予算については、市長の考え方、分かりました。人口減少問題、2025年問題に対していろいろな施策で対処していくということで理解させていただきました。　それから、５本の柱のうち、共に学び、共に育つ「共育（きょういく）」のまちの中のスポーツを楽しむまちについて伺います。　2020年東京オリンピック・パラリンピックが開催されるということは皆様御存じだと思うんですけれども、今回の予算提案ではオリンピックに関連した事業がちょっと見当たらなかったんですけれども、現在検討していることがありましたらお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（眞下政次君）　市民協働部担当部長。 ◎市民協働部担当部長（森本博和君）　平成27年度予算については、東京オリンピック・パラリンピックと銘打った事業についてはございません。逗子市体育協会と連携してスポーツ推進の中でオリンピック・パラリンピックを意識したメニューを検討したいというふうに考えております。　また、スポーツ教室やスポーツの祭典の開催を通しまして、スポーツに対する市民の関心度を高めていきたいというふうに考えております。 ○議長（眞下政次君）　15番、丸山君。 ◆１５番（丸山治章君）　私の記憶には、サッカーのワールドカップ、逗子市から日本の代表監督が出たという千載一遇のチャンスがあったわけですけれども、そのときの残念な記憶が残っているので、ぜひともオリンピック・パラリンピック対応を必ずしていただきたいなと思っています。これ、本当に子供たちに東京で世界のトップアスリートの姿を見せられるというのは、恐らく私の生きている間にはもうないと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。　例えば、スポーツには、するスポーツのほかに見るスポーツもありますし、支えるスポーツもありますし、本当に人生を豊かにするいろいろな関わり方がありますので、例えばスポーツボランティアを育成するとか、何か種目を絞って、そのスポーツについて学んでから、みんなで試合を見に行こうとか、いろいろな仕組みづくりができると思うんですね。ですので、このチャンスを逃さずに、オリンピック関連の事業を行っていただきたいという私は希望を持っていますが、もう一度オリンピック・パラリンピックに対してのお考えを伺います。 ○議長（眞下政次君）　市長。 ◎市長（平井竜一君）　丸山議員の思いは私としても十分共有するところでございますので、50年前に東京オリンピックがあって、２回目ということで、恐らくこの次の50年間はないでしょうということで、この機会を本当に有効に生かして、市民が本当にスポーツに、あるいはトップアスリートに、そういった接するような機会を逗子市としても何か検討していきたいなというふうに思っております。 ○議長（眞下政次君）　15番、丸山君。 ◆１５番（丸山治章君）　オリンピックはぜひお願いしたいと思います。そして、オリンピック・パラリンピックの前年には、私の同僚議員もやっていますラグビー、このラグビーのワールドカップについて、これに関しては本市の取り組みはいかがお考えでしょうか。 ○議長（眞下政次君）　市民協働部担当部長。 ◎市民協働部担当部長（森本博和君）　ラグビーワールドカップにつきましては、本日の新聞に、昨日、日本での開催について決定したというのが一面に載っておりました。本市としての取り組みについては、特段、今検討はしていないところなんですが、ラグビー関係団体の方に御協力をいただきまして、チャレンジデーやスポーツの祭典などで子供向けのラグビーなどを実施しております。今後の盛り上がりを楽しみにしているのと、先ほども市長がおっしゃいましたが、トップアスリートが、横浜市であるとか、関東は会場が３個ありますので、そういう近くで見れるという機会もありますので、これを機会にスポーツの推進につなげていきたいというふうに考えております。 ○議長（眞下政次君）　15番、丸山君。 ◆１５番（丸山治章君）　ラグビー関係者が本当に血のにじむような思いをして、やっとのことで日本に会場を持ってきたわけです。ですので、そのチャンスをぜひラグビーのワールドカップでもオリンピック・パラリンピック同様に生かしていただきたい思います。　私の質問はこれで終わります。 ○議長（眞下政次君）　以上で、自民党逗子市議団、丸山浩章君の代表質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　午前１１時４８分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時１０分　再開 ○議長（眞下政次君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　代表質問を続行いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △代表質問　市政クラブ　長島有里君 ○議長（眞下政次君）　市政クラブ、長島有里君。　11番、長島君。　　　　　〔１１番　長島有里君登壇〕（拍手） ◆１１番（長島有里君）　平成27年第１回定例会において、代表質問の機会を与えていただきました先輩・同僚議員に感謝申し上げ、市政クラブを代表して代表質問を行います。　なお、通告いたしました５本の柱については、今回は割愛いたします。　まず、一つ目、池子の森自然公園整備プロジェクトについて。　来年度は２月１日から共同使用が開始となったエリアの整備を本格化させるとともに、平成28年度以降の整備・運営方針を決定していくとの話がありました。これら整備に当たっては、特定防衛施設周辺整備基金を設け、基地関係交付金の有効活用を図っていくとのことでした。この池子の森自然公園においては、市民が有効に利活用できる場とするためにも、しっかりとした整備を行っていくべきと思っておりますが、約40ヘクタールという広大な面積であることからも、イニシャルコストだけでなく、維持管理費用も将来にわたりかなりのコスト負担となっていくことが予測されます。　平成25年に示された池子の森自然公園基本計画の概算工事費用は８億5,750万円でしたが、維持管理費用については、いまだ議会に示されていません。　そこで、市長にお尋ねいたしますが、公園施設に係る維持管理費用はどのくらいかかると見込んでいるのでしょうか。また、いつごろ示されるのかについてもお答えください。　次に、逗子海岸ファミリービーチ再生・活性化プロジェクトについて。　来年度の海水浴場の運営に当たっては、条例に位置付けている海の家以外の砂浜での飲酒、バーベキュー及び拡声装置を使用した音を出すことの禁止、海水浴場における他に畏怖を与える入れ墨の露出禁止は継続し、海の家の営業時間と音楽の扱いに関しては、３月中に検討会を立ち上げる中で、新たに決定していくということでした。　海の家の営業時間と音楽について、規則変更するとすれば、逗子海岸営業協同組合が規則の遵守を徹底できること、違反者への対応をしっかりと確立できることなどが大前提となります。　しかしながら、これらは実際に海水浴場が開設してみないと確認できないことでもあります。そのため、開設期間中においても、海岸営業協同組合と市が定期的に協議の場を設けるべきではないかと考えますが、市長の御見解をお示しください。　また、新年度は海岸の活性化イベントや海岸営業協同組合が昨年自主的に行った海岸クリーンアップ事業などの計画がなされていると聞いていますが、新たな逗子海岸のブランディング化にどのような形で協力をしていくのか、お答えください。　次に、ＩＣＴ改革・シティプロモーションプロジェクトについてお尋ねします。　いよいよ平成28年からマイナンバー制度が始まります。この制度が開始されることにより、よりきめ細やかな社会保障給付の実現や災害時における活用、更に証明書の添付書類の簡素化など、行政事務の効率化、市民の利便性向上が期待されています。　昨年の一般質問でも提案いたしましたが、北欧のようにＩＴ化が進むことで、行政サービスのほとんどをオンライン上で受けることができれば、行政事務も効率化し、その分福祉の分野などに手厚く人員を配置することができます。また、市民側も個人情報を自分で確認することができるなど、様々なメリットもあります。　今年の10月には、市民に12桁の番号通知が開始されますが、いまだこの制度については知らない市民の方も多い中で、本市としてどのような周知を図っていくのか、お尋ねいたします。　次に、新たな市民自治システムの確立について。　地域の課題を地域で解決していくという市民協働の理念には共感するものです。しかしながら、年間約500万円の税金を投入し、職員も配置して取り組む事業であれば、その成果についてもしっかりと検証していく必要があると考えます。この事業のモデルとした伊賀市でも計画は作成されておりますが、その事業を行ったことでどういった成果が得られたかまでは公表されていません。組織を作ること自体が目的ではなく、その先にどのような成果が得られるのかを市長に改めてお尋ねいたします。　地域包括ケアシステムの構築についてお尋ねします。　平成27年１月時点での本市の介護認定者数は3,643人、特別養護老人ホームの待機者数は327名です。このうち要介護５の人でさえ93名もの方が待機している現状にあります。全国的にも施設数が足りず、全国で約52万人が入所希望の待機登録をしているパンク状態が続いており、社会問題となっています。　特別養護老人ホームを希望する人が多いのは、民間施設と比べて費用が格段に安く、更にみとりまで行っているため、亡くなるまで他へ移動する必要がないついの住みかであるなどが理由です。　在宅医療に力を入れていくことは、もちろん重要なことでありますが、身寄りのない単身者の方、低年金、あるいは生活保護など、経済的に厳しい事情を抱えている高齢者の方が病院に入院した後、退院後はどう生活をしたらよいのでしょうか。　こうした現状に対して、どのような対策を講じていくつもりなのか、市長にお尋ねいたします。　また、来年度は地域包括支援センターを市内に１か所増やしていくということでした。よりきめ細かい相談体制が築かれることを期待するものですが、限られた人員で効率よく運営していくため、どのような体制が作られるのか、お答えください。　次に、子育て・教育環境の更なる充実について。　2011年度にアメリカの小学校に入学した子供たちの65％は、大学卒業時に今は存在していない職業につくだろう。デューク大学の研究者が2011年、ニューヨークタイムズ紙のインタビューで語ったこの予測が話題になりました。社会の急激な変化によって、小学生が大学を卒業したころには、半分以上が今は存在しない職業についているかもしれません。そうなってくると、公立教育は今何をやるべきでしょうか。社会で求められる力を付ける教育をしていくために、国からの学習指導要領にただ従って授業を進めるだけではなく、逗子市独自の新たな教育施策を積極的に取り組んでいくことが求められると思います。　さて、新年度からはタブレット端末を試験的に導入していくということでしたが、ＩＣＴを活用した授業をどのように行うのか、21世紀型スキルを身に付けるためにどのような教育施策を行っていくのか、お尋ねいたします。　次に、ゼロ・ウェイスト社会の構築について。　ごみ処理の広域連携については、鎌倉市とのごみ処理広域化検討協議会を継続していくとの話がありましたが、これまでの経緯を鑑みると、本市が何を広域連携に求めているのかは不明瞭です。また、葉山町との情報交換も行っていくとのことですが、ごみ処理政策においてどのような形での連携を見据えて協議を進めていくのか、具体的にお答えいただきたいと思います。　次に、行財政改革について３点伺います。　市長は人口維持を前提に長期の財政見通しを立てています。目標値では生産年齢人口が３万3,425人から８年後にも３万2,745人と680人しか減少しない想定になっています。もちろんこの目標値を達成するために、様々な施策を実施し、議会も行政も一丸となって取り組んでいかなければならないことは言うまでもありませんが、推計値を見てみますと、８年後には生産年齢人口は1,789人減少するとなっており、総人口も2,286人の減という数字が示されています。目標値どおり、生産年齢人口が推移するとの確証がない中では、人口維持が図られないケースも想定した財政見通しを立てておく必要があると考えますが、市長の見解をお示しください。　次に、財政調整基金についてお尋ねいたします。　来年度は財政調整基金から約１億7,700万円を繰り入れるため、財政調整基金の残高が約３億8,300万円となります。財政調整基金の適正額は標準財政規模10％とされており、今後の財源不足やまた震災などの大災害に見舞われる可能性を考慮すると、財政調整基金の積み増しが必要であると考えるが、中長期的な観点から市長のお考えをお示しください。　３点目、民間委託について伺います。　市民交流センターに続いて、図書館の運営についても、指定管理者として株式会社パブリックサービスに任せたいとの市長の見解が示されていますが、まず平成24年に作られた民間委託等ロードマップとかい離してきたならば、このロードマップの改定を早急にすべきではないでしょうか。また、図書館の指定管理先をパブリックサービスにすることによって、パブリックサービスの本来の設立趣旨から離れるのではないかと考えます。なぜ市民サービスの面、費用対効果の面など、多角的な視点で受託先を検討するのではなく、パブリックサービスに図書館の非公募での指名を進めるのか、市長のお考えをお尋ねいたします。　以上で登壇しての私の質問を終わります。　簡潔な御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（眞下政次君）　市長。　　　　　〔市長　平井竜一君登壇〕 ◎市長（平井竜一君）　それでは、長島議員の代表質問にお答えを申し上げます。　まず初めに、３つのプロジェクトの中から一つ目、池子の森自然公園について、維持管理に係る経費についての御質問をいただきました。　平成27年度の予算においては、まずこの池子の森の自然公園は、緑政課に関わる部分、それから有料運動施設を指定管理で維持管理する部分、そして池子遺跡群資料館の運営と、三つから構成されておりまして、この平成27年度、フルに１年間運営するわけですけれども、三つ合わせておよそ4,300万円の維持管理の費用を計上してございます。　今後の見通しということで言いますと、平成27年度はまだ駐車場ゲート等は年度内に完成するということになっておりますので、駐車場等の利用収入というのが全てフルには見込めておりません。したがって、平成28年度以降はこの運動施設に係る指定管理がおよそ600万円強は駐車場等の使用、あるいは運動施設の使用料の収入によって減らせるだろうと、そういう予測を指定管理者とは立てております。　したがって、今回体育協会からの提案額は3,000万円強で、指定管理の運営を行いますけれども、平成28年度以降は約2,400万円が運動施設に係る指定管理の委託料ということになってございます。したがって、先ほど申し上げた4,300万円ということからすると、約600万円から700万円はそれから減額して、１年間の管理が行われるというのが今のところの見通しというふうになってございます。　当然、運動施設等、あるいは駐車場の利用実績に応じて、この辺の実際の管理運営費というのは変わっていく可能性はありますけれども、できるだけ多くの方に利用いただくという形で、運営のほうも効率化を図りたいというふうに思っております。　それから、海水浴場についてでありますけれども、海岸営業協同組合は昨年の11月に裁判を取り下げて以降、逗子海水浴場のあり方検討会に参加をして、つい先月の２月19日をもって、このあり方検討会は最終回を迎えたということで、３月中に逗子海水浴場の運営に関する検討会を新たに立ち上げるということにしておりまして、そこには海岸営業協同組合からも参加をお願いしているということで、今後はこの検討会の中で詳細な海水浴場の運営ルール等についての協議を進めていくということになりますので、海岸営業協同組合の意見もその中で出していただいた上で、今年のルールを決定していくということになっております。　それから、この活性化に向けて、市としても逗子市観光協会への助成を含めて、様々な子供対象のイベントをはじめとした活性化策を講じるということで、今現在観光協会、あるいは海岸営業協同組合も含めて、あるいは市民団体にも協力いただく形で、海水浴場開設期間中の様々な活性化イベントについての協議を進めているところでございます。　海岸営業協同組合としても、昨年エコステーションを実施をされて、１か所ということでしたけれども、これも場所も増やしたいという意向もあるようですので、そういったものは海岸営業協同組合としても積極的にクリーンな海水浴場の運営に協力されるというふうに聞いておりますので、市としては、こういった部分ももちろん連携して、ＰＲをすることによって、よりイメージをアップさせて、逗子市としての新たな海水浴場としてのブランド力の強化を図っていきたいというふうに思っております。　それから、３点目のＩＣＴ改革に関する課題の中で、社会保障・税番号制度の導入についてのお尋ねをいただきました。　御指摘のとおり、来年１月に希望者に個人番号カードが交付されるということで、その準備を今戸籍住民課を中心に進めているところでございます。したがって、周知という意味では、当然「広報ずし」、あるいはホームページを通じて周知を行うということになりますし、このマイナンバーが記載された通知カードが今年の10月以降に、各個人の宛てに送付されるということになっておりますので、そういった形で個人にまずこの通知カード、それから１月以降の個人番号カードというものが希望者に交付されるということになっていますので、これに向けてしっかりとその制度の趣旨、それから具体的な手続について周知を図っていきたいというふうに思っております。　それから、４つの重要課題の中で、まず地域自治を進めるに当たって、その成果ということについての御質問をいただきました。　これは当然各地域、小学校区ごとに住民自治協議会を設立していただいて、その中でそれぞれの地域が主体的に課題を解決するための連携、取り組みを進めていただくということになるわけでありますので、それぞれまず最初の課題としては、地域づくり計画というものを地域の皆さんの中で御議論いただいて、課題をしっかりと整理した上で、何に取り組むかということを具体的に事業としての計画を練っていただくということになります。　したがって、そうした計画が策定されていくことによって、その計画がどうやって進行、進捗していくのかといったことが成果、あるいは評価として、皆さんにも分かりやすく公表されるということになりますし、当然地域づくり交付金を御指摘のように500万円強予算化して、それぞれの地域の状況に応じて交付できるという形になっておりますので、当然その交付金を申請するに当たっては、何をするのかという事業の当然計画なり、予算といったものを出していただくということになりますから、それを実際に実施した結果もいわゆる決算という形で報告いただき、それぞれの評価というものもしっかりと透明性をもって検証できる対応を図っていくということになってまいります。　それぞれ防災であるとか、あるいは防犯、あるいは子供たち、あるいは安心・安全といった地域の福祉の増進といった様々な課題がありますので、そういったものを地域の中で優先順位を付けて、具体的に洗い出し、計画に盛り込み、そして具体的に事業を進めていくということによって、それなりの結果というものは出てくるというふうに期待をしております。　それから、２点目の地域包括ケアシステムについてでありますけれども、高齢化率が30％を超えて、その中でも当然ひとり暮らしの高齢者というのは増加傾向にございます。したがって、今後在宅での介護、あるいは医療問題含めて、なかなか施設で対応するということの限界というのは、もう迫っておりますので、そういった意味でも病院、あるいは高齢者施設等々での対応とか在宅でのケアといったものをしっかりと総合的に推進していける体制、ネットワークというものの構築は求められているということだと思います。　したがって、施設は既にキャパシティがあって、特別養護老人ホームは待機者というのがどうしてもゼロにはできないというのが実態でありますので、その意味では小規模多機能型の居宅介護といったサービスも今後拡充していくということにしております。そして、そういった在宅系の介護サービスとか、在宅での具体的なサービスの提供といったことをしっかりと構築するということは、今求められている対策というふうに捉えてございます。　地域包括支援センターは、３か所目を平成27年度中に公募によって選定して、設置の準備を進めるということになっておりますので、これは従来から２か所でやっているものが３か所になることで、対象人数ももちろん１か所当たりは減っていくということで、よりきめ細かなサービスのケアの体制が構築できるというふうに思っておりますし、施政方針でも申し上げたとおり、民生委員、児童委員の皆さんとエリアが同一になるということで、より関係者の連携というものが密に対応を図れるということになってまいりますので、よりきめ細かなケアの仕組みというものを構築していきたいというふうに思っております。　それから、子育ての関係で、学校教育におけるＩＣＴの活用については、教育委員会のほうからお答えをいたします。　４点目のゼロ・ウェイスト社会の構築についてですけれども、広域連携についてお尋ねをいただきました。　鎌倉市との２市協議会は、ずっと継続して情報交換、あるいは協議を進めてきているところでありますけれども、現実問題として、それぞれが今連携した処理の体制というのは、なかなか進んでいないというところでありますけれども、基本的には超長期的にはそれぞれの抱える施設の老朽化ということも、当然想定されております。逗子市においても、単独で必ずしも今後ともいけるということではありませんので、その意味では引き続き鎌倉市との協議というものは進めていくということは、逗子市としても必要な課題というふうに考えております。　また、一方では葉山町のほうからも連携の申入れといったことがございますので、その辺は今後情報交換というところで、まずはまだそれぞれのごみ処理の実態の理解がされておりませんので、そういったものをしっかりと把握した上で、逗子市としてのメリットというものが見いだせれば、それはそれとして次のステップに協議が進むということになってまいりますが、今の段階ではまだまずは現状把握というところのための情報交換というスタートラインに立ったというところでございます。　特に逗子市の場合には、焼却施設は大規模改修が終わりましたけれども、破砕処理施設、あるいは焼却炉についても、中期的にはバグフィルターの更新というものが控えております。これはそれぞれかなりの設備投資を伴うということになっておりますので、後ほどの長期財政見通しの中でも大きな支出を伴うということでは、広域連携の可能性というものは、これは逗子市としてもしっかりと捉えておかなければいけない課題だというふうに思っております。　最後の行財政改革の中で、長期財政見通しについてのお尋ねをいただきました。　今回、人口維持という目標を前提とした試算をお示ししておりますけれども、人口推計どおりに減っていったといった場合の見通しというものも、示すべきだという御指摘ですが、これは市としてもどこまで正確に数値がはじき出せるかというのは、ちょっと様々課題がありますけれども、仮の数値としては、この10年見通しの人口推計どおりに推移した場合の試算というものも、試みにははじいております。　それによりますと、平成36年度、９年後には財政調整基金が残額不足になると、底をつくと、そういうことになっておりまして、その次の平成37年度には今の仮の試算では約８億円弱の残高不足、要するに歳入が足りないという大変厳しい数字が仮ではありますけれども、出ております。　これは歳入については、一定人口の減少に伴って、市民税収入の減少というのは試算がある程度できますけれども、実際はなかなかこれは人口が減ることによって、どういう影響が出るかというのは、試算が難しいという中で、とりあえず現時点での試算ということで御説明させていただきました。　いずれにしても、総合計画で人口の現状維持ということを目標に掲げたということは、今の財政の見通しの中でも、大きな要素になるということで、シティプロモーションということを言っているわけですけれども、逗子市の魅力を高めて、より多くの特に子育て世代にここに住んでいただくというための施策を強力に推し進めていかなければならないということの証左であるというふうに思っております。　それから、財政調整基金についてです。　御指摘のように、当然財政の弾力的な、あるいは調整機能の維持といった観点からも、財政調整基金ができる限り積み増しをしていくのが望ましいというふうに私も思います。　現実的には、なかなか毎年厳しい予算編成の中で、この平成27年度もマイナス５％シーリングという厳しい前提条件の中で、それぞれの所管に努力を求めました。何とか財政調整基金も３億円台の残高というところで、編成ができましたけれども、これも来年、再来年と厳しい状況が続くということになります。　したがって、行革の中では先ほども質問が出ましたけれども、国民健康保険の保険料のこれは県への移行も視野に入れて、かなり今は繰出金がありますので、それをしっかりと保険料の中で賄っていける受益者負担といったところを厳格に対応しなければいけないというふうには考えているところです。　その行革の中では、民間委託のロードマップについてのお尋ねをいただきました。　平成27年度の４月から、新たな基本方針がスタートするということで、それに併せて、この民間委託のロードマップも改めて見直しをして作成する予定でございます。したがって、その中で御指摘のような図書館についてのロードマップを改めて作成をしなければいけないというふうに思っておりまして、従来のロードマップには、いわゆる委託先としてのパブリックサービスという記述はございませんでしたけれども、この間の検討の中で、私としての方針で市民協働運営型の施設管理という観点から、パブリックサービスを拡充していくという方針のもとに、検討を進めてきました。　したがって、図書館についてのパブリックサービスで想定した場合のロードマップというようなものも、改めて再検討した上で記述をしていきたいというふうに思っております。　パブリックサービスの設立趣旨というところでのお尋ねは、従来からいただいておりますけれども、基本的にはいわゆる公共サービスを行政のみならず、民間という意味での市民がそこに主体的に関わるパブリックサービスという会社を設立したということでありまして、スタートラインは当然高齢者の雇用の拡大といったところで対応してまいりましたけれども、これを更に幅広く事業を展開し、公共サービスの担い手としてパートナーシップを強化していくと、そういう趣旨で位置付けていきたいということでありますので、４月から市民交流センターがパブリックサービスに運営委託という形になりますけれども、非常に優秀な人材を確保して、大変士気も高く、４月の運営に向けて準備を進めていただいているというふうに伺っておりますので、そういった意味ではこの市内には非常に優秀な人材が多々いらっしゃいますから、そういった方が行政の様々な公共サービスを担っていくという意味でも、高齢者はもちろんのこと、様々な人たちのある意味市民参画、就業機会の創出という意味でのパブリックサービスの拡大というものに、御理解をいただければなというふうに思っております。　私からは以上でございます。 ○議長（眞下政次君）　教育部長。 ◎教育部長（石黒康夫君）　タブレット型端末の導入についてお答えをいたします。　タブレット型端末につきましては、逗子市立小中学校の特別支援学級への試験的な導入を考えております。特別支援学級に在籍する児童・生徒の中には、読み書き、計算以前に物の認知ですとか、コミュニケーションがうまくいかないお子さんも在籍しておりますので、そうした子供たちの基本的なトレーニングツールとしての活用を考えております。例えば、文字だけでなく、画像等による視覚的なアプローチをすることで、学習効果が期待されるお子さんもいますので、そういった活用について研究を進めてまいりたいと思っております。　21世紀型スキルの習得につきましてですが、今回特別支援学級に試験的に導入いたしますＩＣＴ機器は、本来児童・生徒が持つ能力ですとか、個性の伸長のための一つの手段と考えております。ＩＣＴ機器の扱いですとか、操作に慣れていくことは大切なことと考えております。また、それと同時に子供たちに身に付けさせたい力というのは、社会に多く存在している情報を整理して、適切に判断することや、あるいは得た情報を自分の課題解決にいかに活用していくことができるか、また自分からそういったものを発信していける力というふうに考えております。そのためには、特別なことを行うのではなく、学校での日々の学習活動の中で、あるいは家庭学習の中でこうした力を充実させていくことが大切であるというふうに考えております。　以上です。 ○議長（眞下政次君）　11番、長島君。 ◆１１番（長島有里君）　御答弁ありがとうございました。２質目以降ですので、自席より質させていただきます。　まず、池子の森自然公園整備プロジェクトについてお伺いします。　御答弁の中で、公園の維持管理については、まずは約4,300万円を見込んでいるというお答えをいただきました。これだけの面積の公園を今後維持しようとしていくわけですから、たとえ共同利用といえども、想定よりもかなりのコストがまたかかっていくということが予想されます。厳しい財源の中では、やはり公園にかけられる費用というのは、第一運動公園もありますし、ある程度上限を設けていく必要があると考えますが、今現在維持管理費については、その計画書のようなものが示されていないんですけれども、今後駐車場の収入だったり、その辺も入ってくる中で、きちんとこの維持管理費についての計画書も作成し、示すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（眞下政次君）　市長。 ◎市長（平井竜一君）　計画書というのは、今の段階で設けていませんけれども、当然積算根拠というのがあって、運動施設であれば体育協会が指定管理者として今既に運営が始まっていますので、そこの体育協会から費用の積算を基にした指定管理の見積りというのでしょうか、見込みというものが提出されておりますから、そこで収入、支出というものが内訳としては御覧いただけますので、その辺は改めて詳細については予算特別委員会で吟味していただければというふうに思います。 ○議長（眞下政次君）　11番、長島君。 ◆１１番（長島有里君）　平成25年に示された基本計画の最初の概算工事費も、いろいろな施設、新規につくろうとする施設の予定があるのですけれども、これをつくったところで、今後どのぐらい維持管理費がかかるかというのは、特にこの公園というのは所管もいろいろまたがっていますし、全体像としてどれくらいかかっていくのかというのが全体の費用の計画図というのが示されていないので、それは維持管理費も含めてこの施設、例えば文化財の展示、収蔵施設をつくれば、これについての維持管理費はこのぐらいかかりますよと、そういった将来までにわたった費用全体像が分かる見通し、概算工事費というのは、それぞれの所管でつくっているからいいということではなくて、それをある程度まとめたものをきちんと示していただきたいと思います。　この公園整備については、全体の幾らかかって、今後どのくらい恒常的に費用負担がかかるのかというのが見えにくくなっていますので、そういったコスト意識を持って、きちんと整備に当たっていただきたいと思います。　次に、逗子海岸のファミリービーチ再生についてなのですけれども、市長の御答弁で３月中に新たな検討会を立ち上げると、その中には海岸組合も入っているということで、今年のルールについては海岸組合も協働してルールづくりをされるということが分かりました。　ただ、先ほど私が質問したのは、この３月に立ち上げる検討会が海水浴場が開設された後もこの検討会が適宜開かれて、規則や条例の運用状況を適宜確認できる場を行政と海岸組合とこの検討会のほうでその場を持つのか、それについてはいかがでしょうか。 ○議長（眞下政次君）　市民協働部長。 ◎市民協働部長（福井昌雄君）　新たな逗子海水浴場の運営に関する検討会につきましては、先ほど御答弁がありましたように、３月に１回目を開催したいと思っております。その後、海水浴場開設期間においても、ルールの遵守等の仕組みを作りながら、その仕組みを運用する立場としての運営を考えております。 ○議長（眞下政次君）　11番、長島君。 ◆１１番（長島有里君）　条例の運用状況について、海水浴場が開設された後も検討会を適宜立ち上げて確認作業に当たっていただきたいと思います。　また、昨年は海岸組合が自主的にエコステーション等を設置して、そういった海岸の清掃、美化活動も取り組んでいただき、市民の方にも評判がよかったと思うんですけれども、こうした新しい逗子海岸のブランド力の構築のために、市としてはＰＲ、広報で協力していくということだったのですけれども、新たな企画についても、市民も一緒になって行政に取り組んでいただきたいと要望しておきます。　次に、ＩＣＴ改革・シティプロモーションプロジェクトについて、特にマイナンバー制度についてお尋ねいたします。　このマイナンバーなのですけれども、12桁の番号が通知された後に、カードの発行というのは個人の方がそれぞれが申請しなくてはならないということで、これまでの住民基本台帳カードの交付率が約10％程度ということを見ると、このカードの普及率を上げるのに、いかに上げていくかというのが課題の一つになってくると思うのですが、広報、ホームページに掲載予定ということだったのですけれども、他にカードについての問合せ等があった場合、どういった対応をしていくのか、お尋ねいたします。 ○議長（眞下政次君）　総務部長。 ◎総務部長兼選挙管理委員会事務局長（柏村淳君）　現段階でも３月号の「広報ずし」で掲載をしているところでございまして、また先ほど市長から答弁させていただきましたように、ホームページにも掲載をしております。そして、市役所、図書館、公民館などの施設にポスターも掲示して、そのほか国のコールセンターというものがございますので、そこの紹介もポスター等を通じて行っているところでございます。　今後、今年の10月からは通知カード等の問合せの窓口として、市庁舎１階の市民ホールに窓口を設置するというところでございます。 ○議長（眞下政次君）　11番、長島君。 ◆１１番（長島有里君）　いろいろ問合せも多くなると思いますので、市としての相談窓口も設置するということなので、しっかりと対応していただきたいと思います。　このマイナンバー制が始まると同時に、いろいろ市民の間にも他人のマイナンバーでなりすましが起こるのではないかとか、そういった個人情報のセキュリティ的な面で不安の声というのも当然出てくると思うのですけれども、その辺のセキュリティ対策については、しっかりと構築されるでしょうか。 ○議長（眞下政次君）　総務部長。 ◎総務部長兼選挙管理委員会事務局長（柏村淳君）　国からそういうような懸念がないよう、また、市としても十分対策を講じているところでございまして、現在戸籍住民課、あるいは情報政策課、情報公開課において、個人情報の取扱いについて、万全を期す体制を取っております。 ○議長（眞下政次君）　11番、長島君。 ◆１１番（長島有里君）　分かりました。その辺のセキュリティ対策、しっかりと取っていただきたいと思います。　平成29年の１月からは、マイナポータルというサイトもアクセスできるということで、例えば自分の年金についての個人情報なども、自分の支払状況などをそのサイトで確認できると、こうした市民側のメリット等も広報のところでしっかりと御説明いただきたいと思います。　次に、市民自治システムについてお尋ねいたします。　住民自治協議会のこのシステムを構築するに当たって、逗子市が幾つか参考にしている自治体があるのですけれども、その一つの伊賀市なのですが、伊賀市は平成16年に６市町村が合併しておりまして、面積にして558.2平方キロメートルと逗子市と比べまして約33倍という大きな自治体です。　地域も住宅地、市街地だけではなくて、農村部や山村部と地域ごとに全く状況が異なるということで、確かにこれだけ地域の実情が異なれば、こういった地域の行政だけで地域の実情を把握することは難しいということで、住民自治協議会というものが効果的に運営されていくのかなと思うのですけれども、逗子市と伊賀市とではそもそもの前提条件が大分異なると思うのですが、参考にするとすれば、逗子市と同じような条件の自治体で取り組みを参考にすべきではなかったかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（眞下政次君）　経営企画部長。 ◎経営企画部長（平野泰宏君）　逗子市のシステムというか、仕組みを作っていく中では、伊賀市だけではなくて、関西のほう、４市ほど見て、その中で逗子市に適応したやり方というものを研究しながら進めてきた経緯がございます。何も伊賀市だけをというところではございません。 ○議長（眞下政次君）　11番、長島君。 ◆１１番（長島有里君）　では、いろいろ参考にした自治体の中で、逗子市と同じような都市部でというような状況の自治体があったのであればお示しください。 ○議長（眞下政次君）　経営企画部長。 ◎経営企画部長（平野泰宏君）　大変申し訳ありません。ちょっと資料が手元にないものですので、名前をど忘れをしているところがあるのですが、名張市であるとか池田市ですとか、関西のほうの市を回ってきた経緯がございます。 ○議長（眞下政次君）　11番、長島君。 ◆１１番（長島有里君）　この周辺の近隣の自治体では、藤沢市が逗子市と似たような取り組みをしています。藤沢市では、当初伊賀市と逗子市の今回の設計と同じように、地域ごとに一括した運営費を補助金としてまとまった金額を交付していたのですが、公金の使い道の公平性や透明性について、いろいろと指摘が入りまして、現在は会議運営費のみを市が直接支払って、各地域では事業提案があれば、それは通常の行政の新規事業と同じような扱いで予算要求してもらって、財政課が査定してというようになっている。議会が承認するという形に変更された経緯があるのですけれども、例えば逗子市で住民自治協議会から提案された事業が例えば行政の既にある事業と重複しているというような場合は、こうした提案の場合は交付金の扱いについて、交付金を付けないとか、そういうふうに変えたりするのでしょうか、交付金の使い方について、どのように公平性、透明性を確保するのでしょうか。 ○議長（眞下政次君）　市民協働部担当部長。 ◎市民協働部担当部長（森本博和君）　交付金には３種類ございまして、自主事業の交付金と共通事業の交付金、そして選択事業の交付金というのがございます。　自主事業というものにつきましては、これは一つの地区に一定の額、それと世帯割というような形で出している金額です。　それと、あと共通事業というのは、全体に共通する事業で、平成27年度の予算につきましては、地域づくりの計画を作るという事業がございますので、それに対する交付金というのがございます。　それから、あと選択事業ということで、何種類かふれあい活動の実践事業であるとか、防犯推進事業、地域版の防災マップづくり事業、エコワークショップの実施などという、そういうメニューの中から選んでいただくような事業になっておりまして、地域の提案で事業を選択する、こちらのほうで選ぶであるとか、地域が選んだものに対して査定などをして、その予算額を決めるというようなシステムには、今のところなっておりません。 ○議長（眞下政次君）　11番、長島君。 ◆１１番（長島有里君）　そうしますと、地域からの提案で事業が提案されたときに、例えば類似の行政としては既に行っている事業と重複するといったものがあった場合は、どうやって、特に査定をしないと、そのままどんな提案があっても承認するということの流れになっていくということでよろしいですか。 ○議長（眞下政次君）　市民協働部担当部長。 ◎市民協働部担当部長（森本博和君）　現在も制度としてある事業については、そちらの事業、例えば高齢者のサロンなどにつきましては、事業として市が持っておりますので、そちらのほうの補助金などを利用していただくというふうな形で、今まであるものについては、今までの制度を、そしてこの地域づくり交付金につきましては、今の説明のメニューに従って、それをやる、やらないということで、金額がある程度決まっておりますので、それで交付をするというふうになっております。 ○議長（眞下政次君）　11番、長島君。 ◆１１番（長島有里君）　地域づくりの交付金の使い道については、査定も含めてしっかりと公平性、透明性を確保していくという観点から、事業設計をしていただきたいと要望しておきます。　それと、自治会や民生委員、町内会など、既にいろいろ地域で活動してきた方々がいらっしゃって、例えば社会福祉協議会と地域住民とで進めてきた地域安心生活サポート事業なども、これから要援護者の洗い出しなど、たくさんの課題が残されている中で、今現在進めてきた市民協働の取り組みとまた別にまた新たなそういうシステムというか、制度ができ上がっていくということで、住民にとってはあれも、これもとかなり負担を強いることにならないかという懸念があるのですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（眞下政次君）　市民協働部担当部長。 ◎市民協働部担当部長（森本博和君）　地域の課題につきましては、従来の自治会、町内会のような単位の組織で取り組むことによって、解決できるものもございます。また、一方では小学校区で取り組むことにより、解決が図られるというものもございますので、自治会単位の取り組みと協議会単位の取り組みというものをすみ分けをしまして、それで負担軽減、新しい組織ができて、負担ばかり増えるのではないかというようなことではなく、軽減する部分もありますので、そういうものを有効に活用して、軽減できるものと考えております。 ○議長（眞下政次君）　11番、長島君。 ◆１１番（長島有里君）　新たに地域づくり計画をつくったり、住民の方に広報したり、また交付金も出るわけですから、それについての収支報告だとか、かなり新しい組織を作るに伴って、いろいろな事務も発生すると思います。そういったことも地域住民の方が今までいろいろな活動をしてきたプラスアルファでそういうこともやっていくわけですから、その辺はっきりとこの住民自治協議会で一体何をやっていくのか、どういった成果をつかんでいくのかということの精査というのは、しっかりとしていただきたいと思います。　次に、地域包括ケアシステムの構築についてお尋ねいたします。　当然、施設のキャパシティが一杯なので、在宅医療の構築をしていくというのは、当然大切なことなのですけれども、それと並行して新たな施設の誘致というのも、また検討していかなくてはいけないと思うのですけれども、その辺についての検討状況はいかがでしょうか。 ○議長（眞下政次君）　福祉部長。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（和田一幸君）　新たな特別養護老人ホームの整備ということでは、次年度以降、３年間の計画の中で、整備目標として位置付けをしているところでございまして、新設で100床、それから増床では60床ということで計画上位置付けをしているところでございます。 ○議長（眞下政次君）　11番、長島君。 ◆１１番（長島有里君）　計画上は新設の計画はあるということなのですけれども、具体的に公募をしていくとか、いろいろ誘致に向けての具体的なアクションというのは検討しているのでしょうか。 ○議長（眞下政次君）　福祉部長。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（和田一幸君）　今のところ具体的なお話をいただいていない中でございますので、それは今後の課題とさせていただきたいと思っております。 ○議長（眞下政次君）　11番、長島君。 ◆１１番（長島有里君）　お話があるのを待つのではなくて、できるだけこちらのほうから施設の誘致についても、積極的に動いていただきたいと思います。　それから、地域の在宅医療の支援センターを１か所増やしていくということで、大変それはきめ細かいサポートができるなと期待するところなのですけれども、市民からすると、一緒の家族の高齢者の方が急に介護が必要になったというときに、現状ではどこの施設に入所できるかとかというのを全て電話で片っ端から聞いていかなければならないということで、ケアマネジャーに今御相談して介護認定を受けたとしても、近隣の施設一覧みたいなのをいただいて、それには施設名と電話番号と住所しか載っていないという中で、介護を抱えた状態でこうした作業というのも、非常に一苦労だと思うのですけれども、例えば福岡市では介護に関する情報をデジタルデータ化する取り組みというのが非常に進んでおりまして、新しいシステムでは介護事業所の空き状況まで、こうしたシステムでリアルタイムで更新されていくということは、ケアマネジャーに例えば何曜日に足のリハビリしたいのですけれども、空きのある事業者はどこですかといったときに、すぐに条件に合う事業者をケアマネジャーが探し出せると。　現場の方の負担というのも、大きく減っていくということで、こういった医療のＩＴ化、電子化といったことについての取り組みについての検討はいかがでしょうか。 ○議長（眞下政次君）　福祉部長。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（和田一幸君）　介護サービス情報の公表の事務ということでいきますと、介護保険制度の中ではこれは一義的には都道府県の事務という位置付けがされています。現在、神奈川では公益社団法人かながわ福祉振興サービス振興会というところでホームページを開設しております。これは県の関連だと思います。こちらのほうで特養の例えば空き情報ですとか、サービスの種別ごとに利用が可能なのかどうかという部分も含めて、データ上見れることができることになっております。 ○議長（眞下政次君）　11番、長島君。 ◆１１番（長島有里君）　県のほうではある程度データを集約しているということで、それでしたら逗子市のほうから県のほうにこうしたデータをある程度システム化することで、逗子市の現場担当の方にも使えるようなシステム構築をしていただきたいみたいな要請を県のほうにしていただけますでしょうか。 ○議長（眞下政次君）　福祉部長。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（和田一幸君）　サービス利用につきましては、このサイトから検索が可能だということでございますので、誰でも利用が可能だというところでございます。当然ながら、地域包括支援センター、それからケアマネジャーもこちらのほうを活用して、利用者の仲介といいますか、そういうサービスを行っているところかと思っております。
   ○議長（眞下政次君）　11番、長島君。 ◆１１番（長島有里君）　県のホームページがあるから、それを見てということなのですけれども、介護事業所が常に変わる最新情報みたいなのをリアルタイムできちんと集約して、市民の方から問合せがあったときに、適切な情報を出せるところまでのシステム構築ということになると、今あるホームページを見ればいいということではないと思うのですね。　なので、その辺高齢者の方がどんどん増えて、介護の方が増える中で、限られた人員で対応しなくてはいけないわけですから、そうした地域医療の介護のＩＴ化というのも、きちんと模索して効率よく市民サービスを届けられるようにしていただきたいと思います。　それから、子育て・教育環境の更なる充実についてお尋ねいたします。　新年度、タブレット端末を特別支援学級の生徒にトレーニングツールとして活用されると、大変すばらしい取り組みだと思っております。　私も荒川区の取り組みなどを視察させていただいたのですけれども、タブレット端末を小学生が授業等で活用した事例というのは、非常に全国的にもいろいろ増えておりまして、そういった取り組み、第２段階としてというのをどこまで検討されているでしょうか。 ○議長（眞下政次君）　教育部長。 ◎教育部長（石黒康夫君）　まず、平成27年度には逗子市立小中学校の一部の特別支援学級の導入を考えております。その特別支援学級での活用状況を見まして、見極めた上で、順次他の特別支援学級に導入を考えております。　それが終わりましたら、続いて普通学級ということなのですけれども、おっしゃったように、先進地域での取り組みというのを参考にして検討を進めてまいりますけれども、それと同時に各校のコンピュータルームの入替えがあると思います。また、教育研究所のサーバーのリース替えなどもございますので、既存のＩＣＴ環境との整備状況も視野に入れながら、段階的にＩＣＴ環境の整備を行っていこうと考えております。 ○議長（眞下政次君）　11番、長島君。 ◆１１番（長島有里君）　普通学級への導入についても、研究と並行してしっかり進めていただきたいと思います。特にタブレット端末は荒川区でも、子供たちの学習意欲が非常に高まったと、当然基礎学力の向上というのはもちろん大事なのですけれども、こういったツールを使うことで、そうした学習意欲が高まるという成果が出ていますので、ぜひ導入に向けて積極的に動いていただきたいと思います。　次に、ゼロ・ウェイスト社会の構築なのですけれども、鎌倉市とも今後いろいろ災害時など、いろいろな施設の改修も控えている中では、連携は欠かせないということで、協力体制をつくっていくということだったのですけれども、葉山町との協議については、まだまだお互いのごみ処理の実態を知らないところからスタートするということで、お互いの要望だけを伝えていただけでは何も始まらないと思いますので、広域にすることで双方の自治体にメリットがあるものがあるのか、そのような具体的な建設的な協議というのをしっかりと行っていただきたいと思います。　これは要望で次に移らせていただきます。　最後に、行財政改革についてなのですけれども、市長がおっしゃっていましたが、目標値というのは希望的観測が入っているのかなと思います。それで、推計値でいくと平成36年度には財政調整基金が底をつくというような数字が出ている中で、その数字については所管のほうで把握はしていると、ある程度見通しは出されているということなのですけれども、こちらについても、議会に示すべきだと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（眞下政次君）　経営企画部長。 ◎経営企画部長（平野泰宏君）　先ほど市長が御答弁させていただきましたとおり、試算というところでさせていただいているところでございます。お時間をいただければ、お配りをしている形に直しまして、お配りすることは別にやぶさかではございません。 ○議長（眞下政次君）　11番、長島君。 ◆１１番（長島有里君）　それはぜひ示していただきたいと思います。　今後、税収の増加が見込めないというふうになってきた場合には、今回も市営住宅の跡地を順次売却しているということは、一定評価するものなのですけれども、こうした市が保有する普通財産の公有地についても、財政状況が想定よりも厳しいということであれば、順次処分も検討して、それを財政調整基金に補うといったような計画も必要になってくるかと思うのですけれども、その辺についての未利用地の売却計画についてはいかがでしょうか。 ○議長（眞下政次君）　総務部長。 ◎総務部長兼選挙管理委員会事務局長（柏村淳君）　普通財産は今後積極的に処分対象に位置付けて、考えていかなければいけないというふうに思っておりますが、今のところ用途廃止しました市営住宅以外については、具体的な売却の計画、あるいは予定はございません。　御存じのとおり、旧第６小学校用地等につきましては、自転車保管場所としても使用しておりますし、地域の青少年が運動する場としても活用しております。そのような土地もございますので、一つひとつ精査しながら、今後の予定について検討していきたいと考えております。 ○議長（眞下政次君）　11番、長島君。 ◆１１番（長島有里君）　普通財産の公有地もすぐに処分できるものがあれば、いろいろと整理が必要なものもあると思いますが、この厳しい財政状況を見通して、処分も念頭にきちんと計画を立てていただきたいと思います。　次に、指定管理なのですけれども、市長が株式会社パブリックサービスの設立趣旨はあるとしても、公共施設を市民みんなで担っていくというように、本来のパブリックサービスの趣旨から外れてやっていきたいのだというお答えだったのですけれども、市内に公共施設を市民の方と一緒にやっていくというのは、何もパブリックサービスだけでなくても、例えば民間の事業者でも、市民の逗子市民枠というのをある程度設けて、住所要件を限定した採用をすれば、それは何もパブリックサービスだけでないとできないというわけではないと思うのですね。　市長も以前から株式会社パブリックサービスの設立趣旨というのは、高齢者の社会参加を目的に、１人でも多くの高齢者の方の就労が図れるように努めてきたということからして、本来の目的に立ち返って、パブリックサービスには市内のいろいろなシニアの方の雇用を創出していくというほうに戻るべきだと思うのですが、市長、この点いかがでしょうか。 ○議長（眞下政次君）　市長。 ◎市長（平井竜一君）　私は、必ずしもパブリックサービスが高齢者の雇用だけということに限定する必要はないと思っています。もちろん設立したときに、高齢者雇用ということがスタートして20年たって、今日を迎えているわけですけれども、定款に高齢者のための雇用を確保するということがうたわれているというわけではありません。様々な公共施設の運営も担っていくということがうたわれているわけですから、そこは当時ＮＰＯ法なるものがない中で、市民が公共サービスの担い手として参画していくということを体現するということも、私は設立の趣旨に合ったというふうに受け止めています。　そういう意味で、民間の会社に市民が雇用されれば、それはそれで市民が運営に参加するのではないかという御指摘なのですけれども、もちろん市民が雇用されるという一つの見方ではありますけれども、そこの運営の主体性としてどう捉えるかということでいくと、あくまでもいわゆる一般の株式会社というのは、株主がいて、そういったいわゆる純然たる民間という経営の中で、運営されているということになります。　文化プラザホールについても、ＪＴＢグループが指定管理になりましたけれども、もちろん雇用に当たっては、いわゆる市民の方も非常勤的な形での雇用もしていただいております。それが本当に私たちが今議論している市民との協働による施設の運営かというと、そこは実施主体が違えば、たとえ市民が雇われていたとしても、そこに違いがあるのではないかなというのが私の捉え方でありまして、パブリックサービスの場合には、御承知のとおり市が半分出資し、その他の株式も市民が出資をして成り立っているという会社でありますから、その意味では他の民間の株式会社とは全く性質を異にする法人であり、それがゆえに議会でも毎年決算報告、事業報告がされているということでありますから、そういった部分を私としては大切に育てながら、市民の主体性というものを意識して、これからの事業拡大というのを図っていきたいなというふうに思っています。 ○議長（眞下政次君）　議長から質問者に申し上げます。　発言時間は残っておりますが、質問、答弁の時間を合わせて１時間を過ぎておりますので、議事運営に御協力をお願いいたします。　11番、長島君。 ◆１１番（長島有里君）　時間も過ぎてますので、また別の機会にして、今御要望だけにしておきますが、市長のおっしゃることも分かるのですけれども、パブリックサービスについては間接的に市の税金をかなり投資しているわけですし、公共施設の受託事業が増えている中で、更に公金の投資が深まっている中では、パブリックサービスというのは市内の高齢者の方の雇用拡充という大きな目的のために、公金をたくさん支出しているわけであって、その目的というのを見失わずに、ぜひパブリックサービスについては、シニアの方の様々な就業機会の提供というところをしっかりと取り組んでいただきたいと思います。　以上で、私の質問を終わります。 ○議長（眞下政次君）　以上で、市政クラブ、長島有里君の代表質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △代表質問　維新クラブ　加藤秀子君 ○議長（眞下政次君）　次、維新クラブ、加藤秀子君。　５番、加藤君。　　　　　〔５番　加藤秀子君登壇〕（拍手） ◆５番（加藤秀子君）　平成27年第１回定例会において、代表質問の機会を与えていただきました議員各位に感謝を申し上げ、会派を代表いたしまして質問させていただきます。　昨年市制60周年という大きな節目を迎えましたが、少子・高齢化の影響により、減少人口社会が到来している中で、いかにして人口を維持し、生産年齢人口層の移住促進を図るための様々な取り組みが求められています。　一方で、昨年度からのアベノミクスの影響は株価だけが戻ったにすぎず、その恩恵は一部の人たちにしか影響が及ぼされていないことから、当然ながら本市の財政状況にまで好影響を及ぼしたとは言い切れないのが現状です。　実際に市税全体として前年度比マイナス0.1％、額にして約1,000万円の減収が見込まれており、昨年同様臨時財政対策債の発行や財政調整基金の繰入れなどを活用しなければ、予算を組むことができない大変厳しい状況にあります。　臨時財政対策債は将来へツケを残すことにほかならず、財政調整基金に至っては、このまま推移していけば、いつ底をつくかもしれない厳しい財政状況にほかなりません。今後、行政サービスの低下を招かないためにも、いかにして人口を維持させながら、住民福祉の増進を図り、かつ消滅しないための施策を積極的に取っていくことが必要です。そのためにも、より一層の行財政改革と効率化を図り、適正な行政運営の実施を行うことを求めておきたいと思います。　そこで、予算を審査する上でも幾つか質問させていただきます。　まず、最初の質問は３つのプロジェクトについてからＩＣＴ改革・シティプロモーションプロジェクトについてです。　本市における高齢化率は既に30％を超え、今後ますます高くなることから、市税収入の減少も危惧されるところであり、生産年齢人口層の転入増加により、人口維持を達するため、シティプロモーション戦略の検討に着手することを述べられております。既に他の自治体においては、シティプロモーションとして方向性を示すための基本方針を設け、実際に積極的に取り組まれている自治体が散見されますが、シティプロモーションとはすなわち地域の魅力を発掘し、まちを効果的に売り込むシティセールスにほかならず、そのためには地域資源の商品化を通して、地域の魅力を広くＰＲし、活性化につなげるための地域ブランドの手法を採用している自治体も多く見受けられます。しかし、定住促進と住民の移入誘致につながる地域ブランドの創出であるシティプロモーションは、まずは子育てしやすいまちづくりや高齢者が暮らしやすいまちづくりなど、具体的に市として目指すまちづくりを実際に丁寧に進めることが求められていることからも、本市が目指すまちづくりとして、まず何を掲げ、そのためには具体的にどのように実施していくおつもりなのかをお伺いいたします。　次の質問は４つの重要課題についてから、まず最初の質問は市民による事務事業の点検についてです。　この事業は既に４年前にも市民66人が参加して実施されましたが、その際には選択された18事業の必要性や有効性についての評価は、現行どおりが１事業のみで、残り17事業については要改善、要改善又は現行どおり、そのうち２事業は不要と評価されました。その中でも本市として重要な市是でもある池子米軍住宅地区の返還を掲げて活動されてきている池子接収地返還促進市民協議会への助成事業を不要と判断された経緯があります。　市長は市民目線において事務事業の点検を行っていただきたい趣旨は理解するところでありますが、その効果を考えれば、前回の課題を踏まえた上で制度設計をすべきものと考えます。　そこで、前回の課題を踏まえ、どのように実施するつもりがあるのかをお伺いいたします。　次の質問は小児医療費助成についてです。　子供たちの健全育成の観点から、既に中学校３年生や18歳まで引き上げる自治体が散見される中で、近隣自治体では藤沢市や横須賀市、平塚市や鎌倉市、小田原市などが既に小学校６年生まで引き上げており、その中でもお隣の葉山町は子供たちの健康に所得は関係ないとの理由から、この４月より所得制限を撤廃する方針が示されました。　小児医療費助成については、子育て施策の重要な柱でもあることから、早期に近隣自治体の格差を埋める努力が必要である点、これまでの間求めてまいりました。　そのような中、10月より小学校６年生まで拡大する方針を示されたことは、一定の評価をしているところですが、なぜもっと早くに実施できなかったのか、せめて昨年度議員提案により条例改正が可決した際に、市長が再議などを行わずに、今年度から速やかに実施すべきものではなかったのか、疑問を禁じ得ません。ましてや財源はこのたび国が2014年度補正予算に、自治体向け交付金として盛り込まれたうちの地方の活性化につなげるために創出した地方創生先行型を活用しての実施です。来年度以降は国からの特定財源がないため、市単独として実施する点は同僚議員の質疑の中で理解しましたが、厳しい財政状況の中でも、子育て世代に魅力ある市にするためには、既に先行自治体に追い付くための後追い施策ではなく、積極的に中学３年生まで引き上げることも必要ではないかと考えます。　今回の例をとっても、市長のやる気次第で財源は付いてくるわけですから、シティプロモーションの一つになると考えますので、市長としてどのように考えているのか、お伺いいたします。　次の質問は集団資源回収についてです。　10月からの家庭ごみ有料化に併せて、現在幾つかの地域で実施されている行政回収を集団資源回収へと移行するとともに、それに併せて自治会などへの資源回収奨励金を廃止して、アルミ缶の収益の一部が回収業者から直接自治会等へ支払われる方式に変更する旨、示されています。　そこで、現在の行政回収はどの程度の割合で、今後は行政としてどのように関わりながら、いつまでに移行への道筋をたどるつもりなのか、お伺いしておきます。　次の質問は行財政改革についてです。　このたび作成された長期財政見通しを見ると、現状の人口維持がなければ、今後は財政運営の健全性が持続できず、10年後の歳入に至っては４億円の減収で、僅か90億円程度にまで落ち込むことが示されています。　一方で、歳出に至っては扶助費や公債費が合わせて21億円も増加する見込みとなっていることから、重複する事業の一本化や優先度の低い事業の見直しを抜本的に含め、早急に見直しが必要です。その上で適正な職員数を導き出し、現在かい離している定数条例の改正も必要なのではないでしょうか。　また、本市におけるラスパイレス指数が平成23年度の101.1から平成24年度は一気に109.6、平成25年度は109.2と伸びましたが、その理由として、国の給料減額を受けて、高くなったのは理解しているところです。　しかしながら、平成25年度一つとってみても、全国平均値が106.9ポイントで、県内33市町村中９番目に高い水準です。この数値は指定都市及び中核都市を除いた全国1,769団体の中でもベスト50位に入る勢いです。既に高いと指摘されている葉山町やお隣の鎌倉市においても、地域手当を含めた大幅な給与改定を行い、現在では県の99.7ポイントよりも低い96.7ポイントほどに低下しました。本市の厳しい財政状況を考えれば、市民に痛みを負わせるのと同時に、しっかりと地域手当を含めて見直しを行うことが必要なのではないでしょうか。　そこで、市長として現在のラスパイレス指数について、高いと捉えていないのか、お考えをお聞かせください。また、今後更なる民間委託や職員の削減についても推進することを述べておりますが、具体的に何をどの程度行うのか、職員の削減についても何名程度実施するつもりがあるのかをお伺いしておきます。　次の質問は政策の５本の柱についてから、まず最初に質問は中学校給食についてです。　昨年10月より導入された中学校給食ですが、先日子供たちを対象とした初めてのアンケートの結果がまとまったことが報告されました。　この結果を見ると、1,180人中1,059人が回答しており、その中でもこれまでもおいしくないと指摘されている給食の味についての項目については、とてもよいと回答したのは僅か４％で、ちょうどよいが24％と全体の３分の１に満たない数字になっています。一方で、物足りないと回答したのは53％にのぼり、２人に１人はおいしいと感じていないのがアンケート結果からも分かりました。　そこで、これらのアンケート結果を受けて、今後は調理方法の工夫といった方法だけでなく、根本的な問題として、味やメニューなどの作成から工夫を凝らすことが必要と思われますが、今年度はどのように取り組んでいくおつもりがあるのか、お伺いいたします。　また、この点アンケート結果には表れておりませんが、においについても容器にこもることから、主食の御飯しか食べられなかったといった点も聞こえてきておりますが、この点について原因と改善点についてもお伺いしておきます。　次の質問は最低敷地面積についてです。　市民や議会からの意見を踏まえて、更なる制度の検討を進めていく方針を示されておりますが、今年度の予算として最低限度の基準の導入に向けた制度内容の市民への理解の浸透や拡大を図るための説明などを行うほか、市民の主体的なまちづくりの取り組みを支援する経費など、232万6,000円が計上されております。　そこで、制度内容の市民への理解の浸透を図る前に、まずは制度の妥当性はもちろん、現在の空気や面積の妥当性を検証することが必要と考えますが、この点どのように検討した上で、いつごろ市民周知を図っていくおつもりがあるのか、お伺いいたします。　以上、登壇しての最初の質問とさせていただきます。 ○議長（眞下政次君）　市長。　　　　　〔市長　平井竜一君登壇〕 ◎市長（平井竜一君）　それでは、維新クラブ、加藤議員の質問にお答えをいたします。　初めに、ＩＣＴ改革・シティプロモーションプロジェクトの関係で、どういうコンセプトを掲げるのかと、こういった御質問だったと思います。　私としては、この逗子のまちというのがこの間市民協働という方針のもとに、市民の活動を活性化し、そして行政と市民が本当に力を合わせてこのまちを運営していくと、そういった取り組みを強化してまいりました。　様々な市民活動がいろいろな分野で活発に行われておりまして、その意味では他市から見ても、逗子市は非常に活気があって、市民が元気だと、そういったふうに映っているのではないかなというふうに思っております。したがって、その基本的なコンセプトというのは、これまで取り組んできた市民との協働によるまちづくりというものを一つの基軸にしながら、当然豊かな自然環境の中で子育て世代であれば、本当に子供たちが伸び伸びと豊かに成長していける、そういうまちというのがプロモーションの上では非常に重要でありますし、また近年そういったことを好んで、この逗子市に移り住んでこられる方というのも少なからずいらっしゃるというふうには受け止めておりますので、これを更にブラッシュアップして、なおかつ発信力を強化するということが基本的な戦略の骨格というふうに捉えております。　したがって、他の自治体で例えば有名人をプロモーターにしてみたり、あるいはそういった商品開発をしてみたりといったことをされている例というのは、散見されますけれども、逗子市としては、ある意味市民力、地域力というものがその意味では大きな私はブランド力の源泉になるというふうに捉えておりますし、そういったことを基本にしながら、これからより具体的な課題を整理して、戦略に練り込みたいというふうに思っております。　それから、重要課題の関係では、新しい市民自治システムの構築の関係では、事務事業点検の過去の取り組みに対する評価と今後の対応ということでお答えをいたします。　前回やったときには、ある意味本格的に初めて実施したという意味では、事業の選択の段階から無作為抽出で参加いただいた方に、かなり時間と労力をかけて、課題の事業の抽出をしていただきました。　それはかなり時間的にも、負担的にも過重だったというふうに思っておりますし、その中で事業を理解するところがかなり難しさを感じました。したがって、今回制度設計の中で盛り込んでいるこの事務事業の点検というのは、基本的には総合計画を頂点とした基幹計画、個別計画、これらに位置付けられた事業というのは、市民による評価、点検、進行管理というものが行われていくということになりますので、そういった中で評価の対象からは外れるけれども、当然計画の中に盛り込んでいる、あるいは計画ではない中でも事業が取り組まれている、そういった事業に対象を絞って、その中で幾つかピックアップをして、そこに市民の人に参加いただいて、事業の評価をしていただくという方針で進めたいというふうに考えております。　したがって、これは常にそれぞれの事業というのは、市民の目線で見直しを定期的に図って、より効率化を図ると、あるいは市民にとっての効果というものをしっかりと検証しながら、改善をしていくというのが基本的にはその評価の趣旨だと思いますので、必ずしも廃止とか、そういったものが結論を出すためというよりは、より市民に効果的な事業を改善していくための一つのチェックの機会というふうに捉えて、進めたいというふうに思っておりますから、そういった観点で参加いただく方に市民の目線で事業の評価をしていただければ、十分成果が上がるのではないかなというふうに受け止めております。　それから、２点目の小児医療費の助成の拡大についてですけれども、これは昨年の第４回定例会で市議会からも拡充を求める決議が議決をされました。その前の年、小学校３年生まで、平成26年度拡充したわけですけれども、これは一にも二にも財源の確保というものが大きな課題であったということで、前回は１学年の拡充にとどまったということでございます。　今回は国が全国津々浦々、地方創生というものを掲げて、人口減少・少子高齢化対策を積極的に推進するための交付金というものを配分したということでありますので、逗子市としても当然総合計画にもうたうとおり、人口減少、あるいは少子高齢化というものをいかにして食い止めるかと、人口の現状維持、なかんずく子育て世代をここに住んでいただくための施策を拡充するかという観点から言えば、今回の交付金を活用するということでは、目的にかなった、なおかつ国がそれをある意味全額交付措置されたということでありますので、それを活用させていただきました。　中学３年生まで対応すべきでないかと、こういう御意見なのですけれども、私はこれまでも申し上げてきたとおり、何に重点化を図るかということで、私はこれまでは教育をかなり優先して、ハード、ソフトともに拡充してきたということでありまして、言ってみたらこれはある種現金給付ですから、小児医療の助成というのは、それよりもいかにソフトを充実して人を育てて、この逗子市という地域がより豊かな暮らしが営める、あるいは生活の質が高い地域であると、そういったものをある意味ブランド化だと思いますけれども、目指すという観点から、小児医療というよりは、他の教育を中心とした子育て支援に重点配分してきたということでございます。　一方で、当然近隣との格差といったものは、この間も議会からも指摘をいただいておりますので、今回財源が付いたということで、小学校６年生までということで言えば、横須賀市も同様になりますし、もちろん中学３年生までやっているところもありますけれども、そこは逗子市としては、今はこの程度が妥当ということで、財源の裏付けをもって今回の拡充を提案したということでございます。　それから、ゼロ・ウェイストの関係では、集団資源回収への移行の対応についてのお尋ねをいただきました。　当然、まだ集団資源回収を実施していないエリアには、自治会、町内会に対して個別にしっかりと説明をしていかなければいけないということで、この10月に向けてきめ細かく集団資源回収の体制についても、構築してまいりたいというふうに思っております。　したがって、10月を目指しているわけでありますので、あと約半年ですけれども、しっかりと自治会の関係者の皆さんに浸透を図っていく努力を重ねていきたいというふうに思っております。　それから、行財政改革の関係で、ラスパイレスのことのお尋ねがありました。　逗子市において、平成26年４月１日時点の指数は101.4ということで、これは政令市を含む県内33市町村のうち20番目ということが発表されております。　したがって、これは高いか低いかという意味で、低くはないかもしれませんけれども、逗子市のこの規模、そして地勢的にも非常に所得層の高い住民の多いまちでもあり、そういったこの環境の中では、適切な位置付けではないかなというふうに思っております。それは地域手当の率をとってみても、逗子市は15％となりましたけれども、最高が16％、厚木市とかですけれども、若干の都市に限定されておりますが、逗子市はそれに次ぐ15％ということでありますから、その意味でも地域手当が高く設定されているというのは、それなりに逗子市の所得の高さ、あるいは物価を含めた生活の必要なコストが高いと、そういう地域だというふうに捉えられると思いますので、それを鑑みても、全国の位置付けという中では、適度ではないかなというふうには捉えております。　もちろん財政は厳しいですから、その意味で職員の削減を含めて、人件費の抑制というものも非常に大きな課題だというふうに捉えておりますので、これは基本的には今のところ現業職員の退職不補充による削減というのが基本的な路線でありまして、一方では民間委託、あるいは指定管理者制度の導入によって、今まで直営でやっていた事務を民間に委託するということによって、職員の削減というものにも資するということは目指したいというふうに思っておりますけれども、一方では地方分権、あるいは市民の行政需要の多様化といったものもあり、なかなか一般事務職の削減というのは厳しいというのが現実でもあります。ただ、これは不断の努力を重ねるしかないということで、御理解いただきたいと思います。　中学校給食は教育委員会からお答えをいたしますけれども、最後に最低敷地面積、これの平成27年度の取り組みということですけれども、この間様々な御意見をいただいております。したがいまして、平成27年度においては、一旦検討素案の段階でお示しした140平方メートルといった面積の捉え方についても、その妥当性を含めて、再度検証を行政内部で行わなければいけないというふうには考えております。　したがいまして、その辺の様々な多角的な視点からの検討というものを精査をした上で、その見直しが必要ということであれば、それは改めて市民の皆様にも御説明するということが求められてくるということでありますので、今現在は検証の途中段階ということでありますので、今後の検討を進める中で、改めて皆様にも検討状況についての御報告をさせていただければというふうに思っております。　以上です。 ○議長（眞下政次君）　教育部長。 ◎教育部長（石黒康夫君）　中学校給食についてお答えをいたします。　平成26年の12月に逗子市立中学校の３校の生徒に対して、中学校給食のアンケートを実施いたしました。回収率は先ほどおっしゃったように90％ほどでございます。アンケート項目につきましては、主に給食の味、量、それから温度などについて聞きました。　御指摘のとおり、味につきましては物足りないと答えた生徒が半数強おりました。味につきましては、普段子供たちが食べなれている市販のお弁当とは異なり、学校給食実施基準に基づいて、塩分摂取量などが決められておりますので、薄味になっているかと思います。給食は毎日提供するものですので、そのときにおいしく感じても、カロリーの摂取ですとか栄養バランスなどを考えますと、それらを毎日食べ続けることが育ち盛りの体にとってよくないこともございますので、給食は栄養バランスを考えて、献立を作成しなければならないという役割がございます。　ですけれども、子供たちの期待もございますし、それに応えるという意味でも、生活習慣病の予防も考えつつ、だしを工夫して更にうま味を加えるですとか、調理方法やメニューの工夫は行ってまいりたいと考えております。　また、汁物のコンテナについて、当初においが付いてということが指摘されましたので、それにつきましては、洗浄の方法ですとか、洗剤ですとかを改善いたしまして、現在は解消しております。また、今後も長期休業中につきまして、そういう期間を利用しまして、洗浄を徹底して、衛生管理に努めてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（眞下政次君）　５番、加藤君。 ◆５番（加藤秀子君）　行財政改革のところについて、民間委託についてお答えいただいてないので、お答えいただけますか。 ○議長（眞下政次君）　市長。 ◎市長（平井竜一君）　答弁漏れという御指摘ですので、民間委託についてということです。　これは施政方針で申し上げたとおり、環境クリーンセンター、この収集業務の一部委託というのをこの10月から実施しますし、今後職員の削減に応じて、このクリーンセンターにおいては、収集の委託範囲を広げていくと、あるいは他の業務についても、委託の検討を進めていくということになります。　それから、小学校の給食の調理業務については、この間もロードマップに位置付けてきましたけれども、具体の検討にはなかなか進まないという状況ではありますけれども、これも引き続き課題としては位置付けてまいりたいというふうに思っております。　それから、ほかに窓口業務の委託も、これも課題として捉えておりましたが、昨今他の自治体で課題、問題が指摘されているということもありますので、その辺はそうした先進自治体の状況というのを注視しながら、これも検討の課題としては位置付けますけれども、今現在なかなかマイナンバー含めて、かなり戸籍住民課の業務が多忙を極めているという意味では、その体制を今の時点で即委託化に移行するというのは厳しいというのが現実というのが現状認識でございます。　それから、改めて施政方針で申し上げたふれあいスクールの事業についても、委託の可能性を検討していくということと、公立保育園の民営化、これも公立が２園あるわけですけれども、この民営化の可能性を今後検証していきたいというのが今の方針でございます。 ○議長（眞下政次君）　５番、加藤君。 ◆５番（加藤秀子君）　御答弁ありがとうございました。　では、２質目からは自席から質問させていただきます。　まず、最初のＩＣＴ改革・シティプロモーションプロジェクトについてなのですが、市長としては、コンセプトとして市民協働を掲げて、今後も行っていくというような御答弁だったと思うのですが、私は逗子市として誇れる魅力的なものというものをしっかりと掲げて、まちづくりをしていくことが先に必要なのではないかというような趣旨から、質問させていただきました。　市長が先ほどの御答弁で述べられたとおり、子育てしやすいまちづくりというものを掲げるのであるならば、他市に先駆けて、どのように子育てしやすいのかというものをもう少し明確に位置付けて、かつそれに対して重点的に施策を行っていくことが必要だと思いますし、当然ながら、これだけ高齢者が増えてきている中で、高齢者が本当に安心して暮らしやすいまちづくりというものも、積極的に同時に進めていかなければいけないと思うのです。　今のところ、他市よりも誇れる子育てしやすい環境だとか、施策並びに高齢者が暮らしやすいまちづくりというもので、本市が他市に先駆けて誇れるようなブランドのある施策というのは、どのようなものというふうに考えていらっしゃるのでしょうか。 ○議長（眞下政次君）　市長。 ◎市長（平井竜一君）　この豊かな自然環境は、これは本当に逗子市にとっては最大の魅力だと思います。その中で、教育環境の充実に力を入れてきたのは申し上げましたけれども、神奈川県内でもこれだけ少人数指導であったり、あるいは教育指導教員であったり、支援教育推進巡回指導員であったり、これだけ人に多く手当てをしている自治体は私はないと、これは誇れることだと自負をしております。　ハード的にも、もちろんエアコンを全学校、全教室、特別教室含めて整備している自治体というのは、恐らく神奈川県内でも少数だと思います。これだけハード、ソフトに重点的に投資をしているわけですので、この豊かな自然環境のもとに子供の教育というものには大変力を入れているというのは、私は誇っていいのではないかなというふうに思います。　また、第一運動公園の体験学習施設スマイルも昨年４月オープンしましたけれども、ここも豊かな自然環境、あるいは公園の中で、自由に内と外で遊ぶ環境が拡充しているという意味では一つの大きな魅力だし、これが池子の森自然公園と非常に隣接に整備されてきているといった意味では、本当にこの池子の森という豊かな自然環境を子供も大人も日常的にこれだけのすばらしい施設、そして自然を享受できるというのは、何よりも逗子市にとっては大きな魅力の一つに成長していくのではないかなというふうに感じております。　何よりも市民の活動が盛んで、子育てにしても教育にしても、本当に様々な形で市民がいろいろと盛り立てていただいていると。この３月27日からは子どもフェスティバル、９回目を実施しますけれども、これも逗子市が本当に力を入れて市民が育て上げてきた大きな魅力の一つだというふうに思っておりますから、そういったものを従来にも増して、より発信していくということで、十分魅力を誇れるというふうに私は考えております。 ○議長（眞下政次君）　５番、加藤君。 ◆５番（加藤秀子君）　実際に現場の声、お母様たちの声を聞いても、なかなかそこのところが市長が今少人数指導だとか、学校教育のほうにお金を付けているから誇れるのだというものに対して、実際に実感していらっしゃるお母様方は少ないのではないかというふうに思っているのですね。　少人数指導というものは、更にもっと発展的にやらなければいけないと思いますし、当然、であればそれが子供たちの学力の向上につながっていかなければいけないというふうに考えていますが、学校の教育だけで塾の要らないような環境というものができれば一番望ましいと思うのですけれども、なかなかそこには限界があるのだろうというふうに思っています。　ですから、当然ながら少人数の指導というものに対しては、更なるもっと充実を図っていかなければいけないと思いますし、放課後の子供たちの居場所づくりという意味でも、当然そこはもう少し行政がしっかりと主導をして、子供たちの学力の向上というもの、そして低学年から中学年が塾に行かなくても、しっかりとした基礎学力が付けられるような、そういった学校教育というのが今後必要なのではないかというふうに思っています。　並びに、今、市長が学校の教育という観点からお話をされていると思うのですが、私は子育てしやすい環境づくりということで、今これだけ子供たちが少ないわけですから、他市から移住していただこうということになれば、当然子供たちが街中にあふれて、子供たちが健やかに育てる環境づくりというのをもっともっとつくっていかなければいけないのだろうというふうに思っていますので、ぜひそこの部分については、課題はたくさんあると思いますから、整理していただいて、そういったまずはまちづくりのところから、しっかりと行った上で、その上でシティプロモーションというものを図っていくという考え方に立って進めていただきたいというふうに思っています。　このシティプロモーションの推進本部を設置するとあるのですが、これは実際にどのようなメンバーで構成されるのでしょうか。 ○議長（眞下政次君）　市長。 ◎市長（平井竜一君）　私が本部長として、基本的には各部の部長が構成メンバーの本部員になると思います。 ○議長（眞下政次君）　５番、加藤君。 ◆５番（加藤秀子君）　市長が本部長で、その後部長がいらっしゃるのは、いつもの通常のメンバーと同じなのかなと思っているのですが、今後逗子市というものを担い手になります若い人たちの声をぜひとも吸い上げていただいて、地域ブランドというものを創生していただきたいと思いますから、若手の職員を今研究部会のほうで進めていると思いますが、引き続き積極的に取り入れていただき、かつ逗子市には他市からも若い本当に多くの方々が移住しておりますので、そういった方たちの真の声をしっかりと吸い上げた上で、本市に足りないまちづくりというのは何なのかという政策をしっかりと拾い上げていただいて、今後はそれに向けての積極的な施策を行っていただくことを求めておきたいと思います。　次の質問が４つの重要課題についての市民による事務事業の点検のところについてなのですが、今回は前回の課題を踏まえて、リーディング事業以外のものを除いて行うというような御答弁をいただいたと思うのですけれども、市民の方たちが主観的に判断するという形になると、前回と同様に、本当に大切な事業が不要というふうに判断されてしまうのかなというふうに思っていますので、そこの評価基準というのは、あらかじめしっかりと点数化をするのか、若しくは行政としてあらかじめ示すような形で、評価基準というのは設けておくことが必要なのではないかと思うのですが、その点についてはどのような形で行うのか、決めているのでしょうか。 ○議長（眞下政次君）　経営企画部長。 ◎経営企画部長（平野泰宏君）　事務事業総点検については、市民の目線というものをまず一番に大事にしたいというふうに考えてございます。ですので、行政のほうで点数を決めてということではなくて、市民が率直にその事業についての評価をして、改善点を市のほうに提案をするというところが一番大事だというふうに考えてございます。その中で、客観性というものは確保されるように工夫はしたいというふうに考えてございます。 ○議長（眞下政次君）　５番、加藤君。 ◆５番（加藤秀子君）　ぜひそこのところについては、主観的なものではなく、公平で公正で客観的に判断ができるような制度づくりというものは、していただきたいということはお願いをしておきたいと思います。　これは事務事業が点検された後、どのような形で今後の行政運営並びに予算等に反映されていくのでしょうか。 ○議長（眞下政次君）　経営企画部長。 ◎経営企画部長（平野泰宏君）　この辺は前回の事務事業総点検とも同じなのですが、行政のヒアリング、それから事業査定という行政の仕組みの中に当然取り入れた中で、予算の反映、若しくは事業の見直しにつなげていきたいというふうに思っております。 ○議長（眞下政次君）　５番、加藤君。 ◆５番（加藤秀子君）　ぜひそこのところについては、お願いをしておきたいと思います。　次の質問が小児医療費の助成についてなのですが、市長はトータル的に考えてというようないつもと同じような御答弁だったと思うのですけれども、子育てしやすいまちづくりを標ぼうするのであれば、私は小児医療費の助成というものは、神奈川県の中でもなかなか中学校３年生や18歳まで引き上げている自治体が少ない中で、積極的にリーディングとして行っていくことも一つの手ではないかというふうに思っています。　当然、厳しい財政状況がありますので、なかなか財源の手当ということは十分理解はしているのですが、そこは市長のやる気次第だと思いますので、しっかりと行財政改革を行っていただきまして、財源を生み出して、子育てしやすく、かつ高齢者も安心して暮らせるようなまちづくりを行っていただきたいという趣旨から、ぜひそこは積極的に導入をしていただきたいということは、求めておきたいと思います。　次の質問が集団資源回収についてなのですが、10月をめどに行政回収のほうから集団回収へ移行するというような御答弁だったと思うのですが、今現在、行政回収はどの程度の割合残っていらっしゃるのでしょうか。 ○議長（眞下政次君）　環境都市部長。 ◎環境都市部長（田戸秀樹君）　回収量のところで見ますと、約２割が行政による委託回収になっております。 ○議長（眞下政次君）　５番、加藤君。 ◆５番（加藤秀子君）　そうしますと、２割というのが大分これだけの広い地域の中で、ある程度残されているなというふうに思っているのですが、こういった自治会においては、あらかじめお話は進めているのでしょうか、それとも個別にこれから一つの自治会等々に個別に行っていくのでしょうか。 ○議長（眞下政次君）　環境都市部長。 ◎環境都市部長（田戸秀樹君）　今、有料化と収集方法の変更の説明会を順次行っていく中で、町内会、自治会への説明というのも行っております。特に委託回収が多いのが中心市街地のところが多い状況でございますので、今後の中でそういったところにも働きかけを行っていければと考えております。 ○議長（眞下政次君）　５番、加藤君。 ◆５番（加藤秀子君）　当然ながら、現在行政回収を行っている自治体のところにおいては、いきなり勝手に自治体のほうが資源回収を行う業者と交渉を進めて、契約を進めてくださいというのはなかなか難しいのだろうというふうに思っているのですが、その点については幾つかリスト等には書いてありますけれども、それなりに一件一件業者と交渉をしていくのは難しいと考えているのですけれども、行政としてしっかりとそこは間に入っていただいて、調整弁を図りながら、スムーズに移行できるような形を取っていただけるということでよろしいのですか。 ○議長（眞下政次君）　環境都市部長。 ◎環境都市部長（田戸秀樹君）　おっしゃるように、最初に導入を図るときというのは、それなりの御負担がかかると思っておりますので、こちらも行政としてお願いするという立場でございますので、最大限協力はしていきたいと考えております。 ○議長（眞下政次君）　５番、加藤君。 ◆５番（加藤秀子君）　そうしますと、なかなか10月までにスムーズに全部の２割残っている自治会等が移行できればいいのですが、仮にこれがなかなか移行できないということになると、10月という目途というものは、当然ずれてくるのだろうと思うのですが、その辺は10月というめどをたとえ後ろに下がったとしても、そこは丁寧に進めていくという理解でよろしいですか。 ○議長（眞下政次君）　環境都市部長。 ◎環境都市部長（田戸秀樹君）　おっしゃるように、無理強いをして制度が破綻してしまいますと困りますので、こちらとしましては、10月に何とか回収ができるように努力はさせていただきますけれども、多少それが延びるのであっても、まずやっていただく団体の方が理解していただいて、協力していただけるような形を取ってやっていきたいと考えております。 ○議長（眞下政次君）　５番、加藤君。 ◆５番（加藤秀子君）　そうしますと、当然ながら行政回収がなくなって、資源回収のほうになっていけば、現在の職員体制も削減の方向になると思うのですが、その点についてはどのように考えていらっしゃるのでしょうか。 ○議長（眞下政次君）　環境都市部長。 ◎環境都市部長（田戸秀樹君）　この集団資源回収におきましては、行政でやっている委託回収についても、今委託という形ですので、直営の職員は使っておりませんので、そういった意味で直営の収集の職員の体制には、直接影響はしてこないと考えております。 ○議長（眞下政次君）　５番、加藤君。 ◆５番（加藤秀子君）　しかしながら、まだ資源品目の中で瓶については行政回収を直接やっているのではないですか。これについても今後民営委託化の方向があるというふうに聞いているのですが、そこを踏まえて御答弁いただきたいと思うのですけれども。 ○議長（眞下政次君）　環境都市部長。 ◎環境都市部長（田戸秀樹君）　申し訳ございません。　今回、平成27年の10月から新しい集団資源回収としまして、アルミ缶、スチール缶のほうを集団資源回収、それとあと今瓶も普通のステーション回収を行っておりますけれども、そちらにつきましては、市の収集ですけれども、民間委託のほうで収集をしていくように考えております。 ○議長（眞下政次君）　５番、加藤君。 ◆５番（加藤秀子君）　そうしますと、現在の職員体制というものも大幅に見直しをしていかなければいけないと思いますので、仕事がないのに職員が遊んでいるという状態になるのも好ましいと思いませんから、その辺も踏まえて適正な職員体制がどのぐらい必要なのかということもしっかり導き出して、しっかりとそこも進めていっていただきたいというふうに思います。　葉山町との情報交換のお話がありましたけれども、広域連携という考え方で、今後情報交換を進めながら、探っていこうというようなお話だと思うのですけれども、可能性としてどういった形で考えていらっしゃるのでしょうか。 ○議長（眞下政次君）　環境都市部長。 ◎環境都市部長（田戸秀樹君）　元々広域連携というのは、処理に対してのスケールメリットというのが非常に大きいというところがございます。ですので、当初の計画ではごみの焼却施設等の共同での設置ですとか、そういった内容なのですけれども、今後当然ごみの減量化・資源化というのを進めております。燃やすごみ量自体が減っていく中で、どういった形での連携というのができるのかというのを今後研究していきたいと考えております。 ○議長（眞下政次君）　５番、加藤君。 ◆５番（加藤秀子君）　メリットがあるというふうに思いますので、しっかりとそこの部分については、進めていっていただければと思います。　次の質問は行財政改革なのですが、ラスパイレス指数は高くないのかということで、市長の御見解を披れきいただきましたが、市長としては低くはないけれども、適度なのではないかというふうな、要するにどちらなのだろう。適度なのだろうというような御答弁だったと思うのですけれども、私はこれは全国1,769団体の中でもベスト50に入るほどという数値をこれは市民の方が聞いたら、高いというふうに思うと思うのですね。　市長は適度なのではないかと思うから、切り込むおつもりはないかもしれないのですが、行財政改革基本方針、新しく2015年度から2018年度までの計画期間、現在案としてお示しいただいているもの、そして2014年度までの逗子市行財政改革基本方針の中にも、同じ文句としてこの給与の適正化ということは、しっかりと載っているわけなのですね。　お隣の鎌倉市は本当に給与が高くて、市民の方たちからも御指摘があり、議会からも指摘がありということで、しっかりと見直しをしてきている状況の中で、神奈川県よりも現在では低い数字になってきているわけですから、市民にばかり適正化ということで、痛みを伴う改革を押し付けるだけではなく、しっかりとそこは市長が英断を行って、切り込んでいただくということも必要だということは、この場で求めておきます。　また、翌日に同僚議員がしっかりとそこはやると思いますので、引継ぎをさせていただいて、私としては次の民間委託のところについて進めさせていただきたいのですが、民間委託のところで、ふれあいスクールも委託の可能性を探っていくというような御答弁があったと思うのですが、横浜市のほうでも保育園の民営化を短い期間に断行した前中田市長が訴訟にまで発展して敗訴したという経緯があります。　子供たちの健全な育成の観点ということに考えますと、なかなかそこのところは丁寧にやっていただきたいというふうに考えているのですが、このふれあいスクールだとか、又は保育園の民営化というものに関しては、どのような課題があって、その課題を解決できたら民営化できるというふうに考えていらっしゃるのでしょうか。 ○議長（眞下政次君）　福祉部長。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（和田一幸君）　ふれあいスクールの民営化ということにつきまして、具体的な検討はこれからのことになりますが、課題といたしまして想定できるのは、質の維持ですとか、あるいは学校との連携、それから雇用関係などがあるのかなと思っているところでございます。 ○議長（眞下政次君）　５番、加藤君。 ◆５番（加藤秀子君）　そうしますと、それだけ高いハードルがあると思いますので、当然ながらこれは一、二年程度で慌ててやるのではなくて、その課題が解決の見通しがつくまでは民営化をできない、民営化はしないという方針をお持ちという理解でよろしいですか。 ○議長（眞下政次君）　市長。 ◎市長（平井竜一君）　ふれあいスクールとか保育園とか、もちろん質の確保という意味では、慎重でなければいけないと思いますけれども、保育園は特に今在園されている、通園されている方のいろいろな不安等々もあって、横浜市の裁判の例が挙げられたと思うのですね。したがって、これは本当に慎重に検討して、是非も含め議論すべきだなというふうに思います。　ふれあいスクールについては、現実問題、今実態としては、パートナー、逗子市にお住まいの方々を中心に担っていますから、その人たちが一番本当は担い手としてふさわしいというふうには思いますので、そういったものを踏まえて、より効果的な運営体制というのが検討できればというふうに思っております。 ○議長（眞下政次君）　５番、加藤君。 ◆５番（加藤秀子君）　ぜひそこのところについては、お願いをしておきたいと思います。本当に丁寧に行っていただきたいというふうに思います。　それと同時に、学校開放施設管理業務の一元化というのが述べられているのですが、私もこれまで予算、決算議会の場において指摘をさせていただいた問題で、これはなかなかどうして一元化が進まないのだろうと、ここ何年も疑問に思っていたことなのですが、課題としてクリアができたから、今年度から実施するという方針をお持ちだという理解でよろしいのでしょうか。 ○議長（眞下政次君）　市長。 ◎市長（平井竜一君）　課題としてクリアできたからということではなくて、ずっと課題であり続けていまして、なかなかこの整理がつかなかったと。本当はこの４月に、その他の有料化も含めて実施をするという想定で議論を内部的には進めてきましたけれども、なかなか運営そのものの形態が学校によって違ったり、あるいは当然利用者の皆様、特に子供のいろいろな運動のクラブをやっていたりとか、そういった関係者の理解ということも含めて考えますと、この４月というのは事実上難しいということで、もう１年じっくりと課題を整理して、住民の理解も得る努力をしながら、検討を進めると、そういうことでございます。 ○議長（眞下政次君）　５番、加藤君。 ◆５番（加藤秀子君）　ぜひそこのところは、早急に速やかに進めていっていただきたいと思います。　同じように、学校施設の中で学校開放施設の有料化ということも同じようにここの中で指摘されているのですが、現在運動場並びに体育館等を無料で各種団体が使っている状況の中で、この有料化というものについては、どういった形で進めていくおつもりがあるのか、お聞かせください。 ○議長（眞下政次君）　市長。 ◎市長（平井竜一君）　これはいわゆるこの間行財政改革の議論の中で、受益者負担の適正化ということを進めてきて、コミュニティセンターの議論も先ほど来ありましたけれども、同様に学校開放にしても、それなりの運営コストというのがかかっています。したがって、その適正化という意味では、有料化というものは方向性として検討する課題だというふうに捉えてきました。　したがって、他市の例ではなかなか子供が関わる利用実態というところから、有料化に踏み切れないというような事例もあるということは承知しておりますけれども、私としては、この間Ｚｅｎの運用も含めて、地域に貢献した人は公共施設を利用する際に利用料がその分現金ではない形で対応できるという仕組みを作ってきて、この４月からは１枚単位でも公共施設の使用をＺｅｎによって賄えるという体制を作ってきますので、そういったことも含めて、単に有料化ということでなくて、例えば学校関係で言えば、学校の様々な活動に協力することで、Ｚｅｎをいただければ、それが学校開放の施設の使用料に活用できるといった循環を生み出すことで、少しでも地域との関係を構築できればという観点から検討を進めたいと思っております。 ○議長（眞下政次君）　５番、加藤君。 ◆５番（加藤秀子君）　なかなかいきなり有料化といっても受け入れがたいという形で、現在使われている方たちの利用者の理解がないと進まないと思いますので、そこの部分についても、ぜひとも丁寧にしっかりと組んでいただいた上で、検討していただければというふうに思います。　次に、中学校給食なのですが、先ほどの御答弁で、栄養バランスを考えて、献立を作成していかないといけないと、だから薄味になっていると思うので、だし等の工夫で更なるおいしくなるような工夫を行っていきたいと、そういった御答弁だったと思うのですが、これは小学校でも同じことをやっているわけですよね。小学校の給食はおいしく食べれるのに、どうして中学校の給食はおいしくないのかと子供たちに聞いたところ、ランチボックスだからというものはもちろんそうなのですけれども、味そのものが全くおいしくないと言っているわけですね。ですから、教育委員会の皆さん方と子供たちの考え方は、根本的に考え方が違うのですよ。　ですから、私はしっかりとメニューそのものの組立てから変えるべきではないのかということを申し上げていますので、しっかりと現在小学校で作っているメニュー、これが栄養士がしっかりと献立を作っているのであるならば、小学校の栄養士が中学校の献立を作るとか、そういった形で小学校から中学校まで給食が同じような味の均一がとれるような形、しかしながら必要な栄養バランスというのは違いますから、それにプラスすればいいわけですから、そういった工夫をしていただくような更なる努力を進めていっていただきたいということは、申し上げておきたいと思います。　最後の質問が最低敷地面積についてなのですが、市長のほうから現在検証、途中段階だというような御答弁があったと思いますが、本当に最低敷地面積の件については、地元の商工会の方々、そして市民の方々、高齢者の方々で自分の財産である家を売却して、今後の老後の生活の資金にするというような制度設計が狂ってしまうので、ぜひともやっていただきたくないという切実な声がたくさん聞こえてきている状況の中で、どうしてもこの制度を導入しなくても、私は代替の手段もあると思いますし、披露山を含め、ハイランドもそうですが、地区計画や建築協定でもしっかりと街並みを守るような努力はされているわけですから、そういったところも参考にしながら、一面的に全部の地域をかけるのではなくて、しっかりとそこは地区計画なり、特定の地域なりという形で進めていっていただいたり、または広さについても本当に140平方メートルでいいのかということも、しっかりと丁寧に進めていって、行っていただきたいということは求めて、私の代表質問を終わります。 ○議長（眞下政次君）　以上で、維新クラブ、加藤秀子君の代表質問を終わります。　暫時休憩をいたします。　　　　　午後３時１１分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後３時４０分　再開 ○議長（眞下政次君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　代表質問を続行いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △代表質問　あしたの逗子　横山美奈君 ○議長（眞下政次君）　あしたの逗子、横山美奈君。　８番、横山君。　　　　　〔８番　横山美奈君登壇〕（拍手） ◆８番（横山美奈君）　平成27年第１回定例会におきまして、あしたの逗子を代表して質問の機会を与えてくださいました先輩、同僚議員各位に感謝を申し述べるとともに、通告に従いまして質問を六つの案件に分けて行い、この際、ほかの通告しております質問を全て割愛しますことを御了承くださいますようお願い申し上げます。　最初、一つ目に、４つの重要課題のうち、子育て・教育環境の更なる充実より、子育て環境の格差是正についてを伺います。　国の地方創生先行型交付金を活用して、このたびの補正予算で小児医療費の拡大、妊婦産前健診助成額の拡充及び新たに産後健診助成を実施し、安心して子供を生み育てる環境を充実させるとの市長の施政方針です。　小児科診療の経済的負担が軽減され、また逗子市には元々お産のできる医療機関が複数あって、幼子を伴っての妊婦健診にも地の利がよいことから、これを機に第二子、第三子をお考えになる御家庭もあるのではないかと、本市の人口の維持、少子化対策に希望の膨らむ子育て応援の予算付け、私は求めていた立場でもありますので、大変ありがたく思うところです。　この上は、より踏み出して、御家庭の人数構成やおひとり親であろうとも、子供を持つ機会の均等に心を配り、現行の制度の中でもでき得る限りの子育て支援を行っていくべきではないでしょうか。　そこで、質問は、国会でも格差是正の考えで、ひとり親家庭の寡婦控除みなしの方向性が答弁として示され、国から各自治体に調査が始まった昨今、安心して産み育てる環境の充実の観点並びに誰もが心豊かに子育てできるまちの誰もというところを踏まえ、みなし寡婦控除に対する本市のお考えを伺っていきます。　二つ目は、子育て・教育環境の更なる充実並びに共に学び、共に育つ「共育（きょういく）」のまちから、校務支援システムの導入を伺います。　全国的な問題である教員の疲弊の解決に一筋の明かりはともりました。事務作業が軽減していくことで、教育現場にもたらされるゆとりはどのように今後子供たちに還元していくのか、本市の目途があれば教育長には伺いたいと思います。　併せて、支援教室に試験的に導入されるタブレット端末など、今後も順々に学校ＩＣＴを取り入れる環境の整備も進めていかれるのか、これは市長にお考えを伺います。　３つ目も同じ項から、（仮称）療育・教育の総合センターについて伺います。　現在の委託事業者である社会福祉協議会から新たな委託事業者を選定する予算措置がこのたびなされました。これより先は、センター全体をつかさどる市の直営部分の責任を逗子市がどうやって果たしていくのか。育てにくさ、学びにくさとともに育つ御家庭から期待と御不安の声が寄せられているところです。　以前より基幹計画の中に示されている直営部分について、相談部門、建築中の速やかなる進行管理、事業者への丁寧な引継ぎ、あるいは開設前後の支援者支援など、行政の担う責任は重大です。それを、準備期間の今から開設後まで、なだらかに一貫して遂行していくための直営の体制づくりとはどうあるべきでしょうか。人的配置も踏まえ、お聞かせください。　四つ目には、避難行動要支援者の避難支援体制づくりの進め方を、共に生き、心豊かに暮らせるふれあいのまちより伺ってまいります。　平成27年度は、地域安心生活サポート事業で、見守りサポーターが自立を目指し、そのサポートを社会福祉協議会の実施事業として展開する、まさに元年です。ほかにも地域福祉、地域介護、時間をかけて丁寧に地域と連携して、その先の避難行動要支援者の個別支援のプラン策定まで、まだまだ道のりは遠く、始まったばかりです。　そこへ、市民理解を求める現行の説明会ですが、傍聴する限りにおいてはまだまだ模索の段階にあり、参加者の戸惑いのお声を受け止め切れず、試行錯誤が続いています。　そこで質問は、社会福祉協議会、防災の所管、福祉の所管がどのような連携の体制を構築して、これに関わる市民皆様の御理解と御協力を求めていく具体の工夫ができるのかお聞かせください。　五つ目は、自然と人間を共に大切にするまちの項から、家庭ごみ処理有料化の導入に万全を期すと明記されています。　万全といえば、地域のごみステーションの維持管理が難題です。利用者が特定されていないステーションは言うに及ばず、特定されているステーションでも設置場所が大通りに面していることや、逆に人目につきづらいことで不法投棄ごみの個別処理に頭の痛い現状があります。これまで有料化に向けて、地域を回って懸命に周知活動にまい進された逗子市の担当課ではありますが、残念ながら地域のごみステーションが、利用者同士で話合い、適正に管理運営していくものであるとの市の方針はいまだ地域に伝わり切れておらず、誰かに何とかしてほしいという他力本願的なお声が多々あります。　行政は、これまで不適切な事例が発生する度に、そのステーションに駆けつけて住民の訴えを聞き、解決に努めてまいりましたが、有料化に際して一層出番があることでしょう。そうなっては大変です。そうならないために、あと半年は先んじて問題ができるだけ派生しないようなごみステーション管理のための実効的な手立て、成功事例などをより市民に授けていくことに傾注していただきたいと望むものです。　ごみステーションづくりの促進について、率先して市が啓発に取り組んでいくのかをお伺いします。　最後、六つ目は、新しい地域の姿を示す市民主権のまちから、本日の同僚議員に引き続き、このたび市長が特例として沼間小学校区コミュニティセンターの利用料減免に踏み切られた、その考え方を伺ってまいります。　沼間小学校区住民自治協議会が発足した本年１月24日には、既に活動推進のための10割減免、自治会・町内会活動も、その他の団体の激変緩和の５割減免に、更に５割を積み増して10割減免と関係者には示されていました。　市長は、双方の活動の推進を支援したいお考えであるとは同僚議員の答弁の中にも示されましたが、では減免の立ち位置ですが、公民館が今まで無料だった場所の特性に関する２年間の激変緩和であるならば、指定管理後は、コミュニティセンターの利用料ですが、有料になろうかと推察されます。　しかし、一方で、住民自治協議会の推進、自治会活動の推進を、行財政改革の見地をもりょうがして格別に支援していきたい市長の御判断に基づけば、減免の期間が終わっても引き続きの負担軽減措置を住民自治協議会や自治会が求めたとき、どうなるのか。先のことは分かりませんが、私の視点はそこまでのまずの２年間です。　沼間と小坪のコミュニティセンターが開設され、減免の特例が担保される同じ２年間のその中で、ただいま進行中の久木地区が住民自治協議会を立ち上げる可能性は大であり、その暁には、久木会館は元々指定管理運営なので、ここは激変緩和の理由はありませんから、取りも直さず住民自治協議会、自治会・町内会活動は特例の該当なく有料でスタートするのが道理です。　翻って、どの小学校区住民自治協議会の活動、協議会の発足に行きつかなくても、自治会・町内会活動にかける市民の頑張りや努力には何の差異もありません。そうなると、あるところでは有料、あるところでは無料など、到底市民の理解を得るのは難しいでしょう。　自治会・町内会活動の更なる活動を見込み、その価値に対し、一般の団体利用より差別化して10割減免と市長は本日お示しになられましたが、それであれば、日ごろ少しでも安い会場を探し、都度都度に申込みしている自治会や地元の会館の指定管理運営を圧迫するまいと毎度会場費を払っている自治会にとって、その価値は等しく支援されなければならないと思います。　また、そうならないのなら、地域間の不公平が逗子市全体の自治会・町内会活動の士気を著しく損なうことが懸念されます。今回の特例の布陣で、一方の士気は鼓舞できても、他方が下がるとは皮肉なことです。　この減免の特例措置は、コミュニティセンター条例の可決から僅か２か月で受益者負担の公平性を欠きました。議会すらこの特例の決定も知らされずに、行財政改革の推進に図ることもなく、実行に移され、既にホームページにも記載され、周知され、もう後戻りはかないません。それどころか、新たに自治会・町内会活動の市の財政的支援に不均衡が生まれようとしています。　今後に続く住民自治協議会、自治会・町内会活動への利用料減免の考え方、不均衡是正に向かう道筋を、市長にはぜひともお示しいただきたいと思います。　以上、登壇して１回目の質問を終わります。　本日、３月３日は耳の日です。この場の誰にでもはっきり聞こえるような、夕方の最後ではありますが、明瞭な御答弁をお願い申し上げます。　ありがとうございました。 ○議長（眞下政次君）　市長。　　　　　〔市長　平井竜一君登壇〕 ◎市長（平井竜一君）　それでは、あしたの逗子、横山議員の質問に順次お答え申し上げます。　多少順序が入れ替わっておりますので、少し前後するかもしれません。御容赦ください。　まず、初めに子育て・教育環境の更なる充実という観点から、ひとり親家庭、みなし寡婦控除の適用についての見解をお尋ねいただきました。　国のほうでそうした検討がなされているということは私も聞いております。また、神奈川県内の一部の自治体において、この寡婦控除のみなし適用を既に実施しているというのはあるということも報告を受けております。　本市においては、まだこの検討は着手しておりませんけれども、昨今のこうした国あるいは県内の一部自治体での動向、そしてこの間の様々な先進的な取り組みも踏まえて、まずはしっかりと情報収集して今後の検討課題として認識しなければいけないというふうに受け止めました。　もしこれを導入するとしても、様々システム改修等々、あるいはかなり多岐にわたる関係所管との調整が必要ということのようですので、まずは県内の実態、あるいは国の動向もしっかりと調査して、逗子市としての判断を出していきたいというふうに思っております。　まずは、この課題についての御指摘をいただき、感謝を申し上げたいというふうに思います。　それから、学校教育の関係のＩＣＴ化の中で、タブレット端末の試験的導入というのを、この平成26年度補正予算の交付金を活用して進めるということで、教育委員会の積極的な取り組みを私としてもバックアップしたいというふうに思っております。　また、今後の拡充という意味では、今回の導入をしっかりと検証して、先進的な事例で、かなりいろいろと効果が得られているという事例もあるというふうに私も聞いておりますので、より子供たちの学びが向上するような対策としてのこのＩＣＴの拡充というものは、今後ともしっかりと検討したいというふうに思っております。　最も重要なのは、恐らく現場の先生方がこれをしっかりと活用していけるためのノウハウであったり、あるいは教え方といったスキルを身に付けながら拡大していくということかなというふうに感じておりますので、その辺、逗子市の中では、プロジェクターあるいは電子黒板等々は既に設置されておりますから、そういったことも含めて、今回校務支援システムを導入するということですので、全体としてのより効率的、効果的なＩＣＴの活用というのを今後とも教育委員会とともに研究していきたいと思っております。　それから、３点目の（仮称）療育・教育の総合センターの準備についてということですけれども、まずこの福祉と教育、この連携というものを私としてもかなり重要視して体制の構築というものを進めてきました。そういった意味では、相談業務というのは大変重要な機能という意味で、ここは直営でスタートということを前提に今体制を整えつつあります。　特に、その際に、やはり継続性ということも含めて、今社会福祉協議会に委託している療育推進事業の中で大変熱心に御指導いただいている専門の先生方がいらっしゃいますので、その方々については、引き続き直営という形になったとしても相談を担っていただく人材として活躍いただきたいというのが一つあろうかと思います。　更には、当然支援教育との連携といったこと、あるいは保育園・幼稚園とのそうした連携といったものも、このセンターを中心に相談部門の体制強化ということを視野に入れて準備を進めたいというふうに思っております。　また、療育部門については、委託という中で、今まで社会福祉協議会にずっとお願いしてきましたけれども、より専門性を高めるという観点からも、新たな事業所をこの平成27年度中に選定を行って、後半からは社会福祉協議会との引継ぎの十分な時間を取って、利用者の方に精神的な不安・苦痛がないように体制を整えていきたいというふうに思っております。　それから、総合計画の５本の柱の中では、特にこの地域福祉の推進という観点からは、避難行動要支援者の体制づくりといった課題についての御質問をいただきました。　これは本当に重要な課題でありまして、地域を主体として築いていかなければなかなかできない、本当に大変な課題でございます。　地域安心生活サポート事業によって築かれた地域における支え合い、助け合いの関係というのは、この６年間の取り組みの中でかなり広がってきたというふうに思っております。そういった基盤の上に、自主防災組織を中心とした避難行動要支援者の体制づくりというものを進めなければいけないということであります。　また、併せて、社会福祉協議会のほうでも、各小学校区に地域担当の職員というものも配置する中で、よりきめ細かくこの地域福祉の推進と、そして安心生活サポート事業によって進めてきた支え合いのネットワークというのを広げていくということを両輪として推進するという体制を構築していくというふうに聞いております。　また、市としても、この福祉教育の推進というものを、社会福祉協議会への委託という中で、より市との連携を図りながら、こうした課題への取り組みを強化していきたいというふうに思っているところでございます。　それから、ゼロ・ウェイストの関係で、有料化に向けて、その前提としてのこのステーションの維持管理についての更なる課題解決という御質問をいただきました。　これは、先ほどもお答えしましたけれども、本当になかなか地域の中で解決しきれない、そういったステーションも市内には幾つかございます。したがって、この有料化を契機に、こういったものは一つひとつ丁寧に対応しながら解決を図るということを目指したいというふうに思っております。　その意味では、御指摘いただいたような他の地域での成功事例といったものも、課題を抱えているステーションの周辺の皆様にお示ししながら、より効果的に解決が図れるように市としても努力していきたいというふうに思っております。　それから、最後に、コミュニティセンターの今回の有料化に伴う住民自治協議会等への減免によって、市内の中で自治会の活動におけるある意味の負担の不均衡が生じているといった問題についての御指摘をいただきました。　確かに、現在、地域活動センターで様々な運営形態で管理していただいておりまして、そのセンターによっては、いわゆる指定管理者としての自治会が減免を受けている場合と、指定管理者としてであっても減免せずに使用料を払って利用されているというケース、あるいは指定管理者以外の自治会等でも減免はしているケースとしていないケースと、多々違いがございます。　これは、基本的には指定管理者制度ということで、その指定管理者がある程度裁量の中で利用料金制という観点から施設の利用の減免についての判断をいただいているということによるものということでありますけれども、一方では、指定管理者として担っていただいている自治会の中には、この運営費を自治会のほうからある種補填して運営が何とか成り立っているという感もございます。　したがって、これはかなりそれぞれの地域あるいは地域活動センターによって差が生じているというのは御指摘のとおりでありますので、今回、コミュニティセンター、２年を限度に、住民自治協議会あるいは自治会への減免を10割行うというのは、これは先ほど申し上げたとおり、この地域自治をより推進するという意味での責任を担っていただくと。あるいは指定管理に移行という準備をしっかりと進めていただくという観点から減免措置しましたけれども、来年４月を目指して、今度地域活動センターをふれあい活動センターという位置付けの中で、より地域のふれあい活動が促進されるような施設の運営に移行させたいということで、平成27年度検討する予定にしておりますので、来年４月の段階でそれぞれの指定管理者、それから地域の自治会等の利用の在り方、使用料の負担の仕方といったことについては、整理していきたいというふうに思っております。　基本的には、地域自治が発展して、住民自治協議会が様々な自主事業、あるいはセンターを活用したいわゆる収益事業も行えるといったような状況が進展してくれば、これは基本的に施設の使用料について負担をいただくという方向に持っていくのが望ましいというふうには思っております。　一方で、指定管理者が判断して減免を対応できるという意味では、逗子アリーナとかもそうですけれども、実施事業に対してのいわゆる使用料を負担せずに、指定管理者が事業展開するというようなことも制度的には当然行われておりますので、そういった部分も含めて、施設の運営が適正に行えるような課題の整理を来年４月に向けてしっかりと行っていきたいというふうに思っております。　私のほうからは以上でございます。 ○議長（眞下政次君）　教育長。
   ◎教育長（村松雅君）　校務支援システムの導入についての御質問にお答えいたします。　校務支援システムというのは、一言で言えば児童・生徒の名簿に関わる業務を一元化するということで、例えば学校では様々な名簿等がありますが、出席簿から指導要録まで、一度入力したものについて、それを多面的に活用していくというようなことです。小学校、中学校全部にそれが導入されることによって、今度は小学校から中学校への進級に関してもそのデータが使えますし、市内の学校内の異動でもそのデータが使えます。　そういうことで、これは法定のいろんな書式があって、非常に点検にも手間取るものがシステムで作れるということで、教員の直接的な活動に時間が費やせると。子供に向き合う、又は教材研究する、教材をつくる、こういうところに時間が向けられるということが最大のメリットかなというふうに思っています。　ちなみに、校務支援システムの機能としては、子供についての名簿だけではなくて、情報も入力ができますので、どんなふうに成長していったかということをそこに入れることによって、子供たちの成長が次の学年、次の年代に引き継がれるということも還元の一つかなというふうに考えております。 ○議長（眞下政次君）　８番、横山君。 ◆８番（横山美奈君）　御答弁ありがとうございました。　２質より自席にて発言させていただきます。　最初に、寡婦控除のみなしについて御答弁をいただきました。　新しい制度なので、これからも情報収集していくんだというところで、今は大変にそれで十分ですし、ありがたいと思っています。　新聞報道によると、ひとり親の平均収入は181万円ということでした。150万円が非課税のラインですから、税によるみなしの金額を差し引けば、もしかしたら市営住宅も申込みができるようになるかもしれない。また、収入を得るために欠かせない保育園の保育料などにも非課税の枠になるかもしれないという可能性が当該者にはあるかもしれません。　寡婦控除が適用されないことで不平等が生じているというのは、国の指針の中でもこの辺りなんですけれども、まずは市営住宅の申込みのところで、環境都市部いかがでしょう。 ○議長（眞下政次君）　環境都市部長。 ◎環境都市部長（田戸秀樹君）　市営住宅の使用料、家賃の算定につきましての寡婦控除のみなし適用につきましては、現時点では、先ほど市長の御答弁にもありましたように、本市では適用はございませんけれども、国も全国的な動きとして関心を示していまして、県を通じて導入についての有無ですとか、導入予定の調査というのを行っております。　神奈川県内、先ほどありましたように、政令市等は導入済み、若しくは導入予定ということになっておりますので、今後本市のほかの所得関係の部分を含めての検討の中で一緒に併せて検討していきたいと考えております。 ○議長（眞下政次君）　８番、横山君。 ◆８番（横山美奈君）　より保育料の算定は難しいとは、勉強させていただきました福祉部のお考えも併せて聞かせてください。 ○議長（眞下政次君）　福祉部長。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（和田一幸君）　保育料につきましては、当然電算システムで計算しているところでございまして、税の情報を使っております。それに加えて、みなしの適用という部分で、システムの改修としてはかなり割と大きな規模の改修が必要かなと思っております。　県内の市町村の会議等では、現在議題としては上がっていない状況ではございますが、やはり今後の課題として認識させていただければと思っております。 ○議長（眞下政次君）　８番、横山君。 ◆８番（横山美奈君）　御答弁ありがとうございました。　市営住宅は、桜山の住宅の改装が待ってございますし、その折にも少しでもそういうことが反映できたらうれしいかなとは思うところです。　確かに福祉部長おっしゃるように、電算システムの大きいところを持っている自治体ではないので難しいかとは思いますが、今後も国の動向に合わせて検討いただけますようお願いします。　何よりも、母親が非婚であっても離婚であっても、それに左右されずに、その必要がもしあるなら自治体のひごを子供が平等に受けられるように願ってやみません。方法論はありましょうが、よろしくお願いいたします。　次に移ります。　市長からも教育長からも校務支援システムやＩＣＴの導入について伺いました。教員のゆとりは教員と生徒の個別のコミュニケーションづくりがまず大切かなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　教育委員会にお願いなんですけれども、この導入後に教員にゆとりが実際に生まれていくかどうかというのは、今後時間を追って、聞き取り、アンケート、又は現場の先生方でこういうものが欲しいなというようなことの意見集約も時間を追ってお願いしておきたいと思います。　また、市長におかれましては、今回タブレットを試験的に導入した中で、当然なんですけれども、タブレットが使える校舎の関係性というものもございました。だから、校舎の改築などが改めて進むときは、このような環境整備も、先ほどの先輩議員の御質疑の中にも今後の課題としてＩＣＴが学校に活用される見込みは十分にあると感じておりますので、この点を何とぞよろしくお願い申し上げて、次に移ります。　（仮称）療育・教育の総合センターです。これは市長からは相談業務の大切さなどを伺いましたし、また福祉部との教育の連携、これは何年間にもわたり本市が独自に取り組んでいるものなので、今こそこれを実行に移すところで、本当に頑張っていただきたいと思うところなんですけれども、私の懸念は、５年の長きにわたり療育の検討会もずっと進んでまいりました。題目を変えて、学識経験者のアドバイスもいただいて、ようやくここまで来ました。　この先、それでも大きな工事ですし、大きな動きがありますから、どんな予期せぬことが待ち受けているかなと。予算の中ではスケジュール感も示されたところなんですけれども、速やかに開設までを頑張っていただきたいと思っています。　何かの選考が生じれば、保護者の方々の周知や御不満の解消などは、役に立つのはきっと、これまで療育の現場で議論を共に重ねてきて、療育現場の実情を一番知っている本市職員だと思いますので、どうか開設前、開設後、しっかりと逗子市が直営の責任を果たせるような体制で開設に向かってまい進していっていただきたいと要望を残しておきます。　次に、避難行動の要支援者ですが、これは市長から取り組みの強化というお言葉でいただきました。社会福祉協議会が見守りサポーターを自主事業にしたことで、やはり今までの委託事業とは違うので、連携の部分で少し難しさが生じているのかなと思っていたところなんですけれども、説明会を見る限り、連携して頑張っていらっしゃる様子は分かりますし、反応はいろいろなんですけれども、やはりしっかりとお伝えしていくことの大切さは感じるところです。　そこで、見守りサポーターに関しては、連携して地域の中で広まっていくとしても、防災課が主催した自主防災組織の会長を集めての要支援者の説明会においては大変大きな波紋を呼んでいるところですし、まして見守りサポーターのお一人からは、自治会が避難行動要支援者をやると言っているところはあるのかという厳しいお声も飛んだ中で、残念ながらお答えは、今はまだない、これからだということでした。　見守りサポーターを地域自治会と連携を見せている事例も多いのですけれども、防災課は一層自主防災組織への働きかけを強めていただきたいと思うのですが、この点いかがでしょうか。 ○議長（眞下政次君）　経営企画部長。 ◎経営企画部長（平野泰宏君）　御指摘のとおりだというふうに思います。　様々なチャンネルを活用して、より分かりやすく、より多くの関係者、特に自主防災組織や自治会等の事業主体となる団体に対して、お願いというか、ＰＲというか、啓発というか、そういったことを個別に行っていきたいというふうに考えてございます。 ○議長（眞下政次君）　８番、横山君。 ◆８番（横山美奈君）　個別に行っていきたいという御答弁ではありましたが、やはり一斉周知ということで、自主防災組織の皆様方に対する御理解を深めるような説明会の在り方なども今後積極的に防災課に導入していただきたいことを申し述べます。　それで、次はごみステーションの維持管理啓発に移らせていただきます。　市長の御答弁の中では、やはり不法投棄ごみの対策が有料化に当たっての課題であることは伺いました。　それで、今実際にごみステーションを利用者同士で管理しているところは意外と多いし、それもとてもしっかり、感心するぐらいしっかりと運営されていますが、それを何もやっていないステーションの方にひけらかす話ではないので、やはり職員はいろんな事例を持っていますが、困り感のあるところは解決のツールさえないし、やはりこんなことでは嫌だと思いながらも、ステーションから遠ざかるお家ほど関心が低いんですよ。けれども、そのステーションを使っているということに対して、ごみはみんなに平等に負担させていくという本市の方針でありますから、クリーンセンターのホームページなどで、もし自治会が求めたときに、そういうごみステーションの維持管理について手引のようなものやアドバイスのようなものがあったらなと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。 ○議長（眞下政次君）　環境都市部長。 ◎環境都市部長（田戸秀樹君）　おっしゃるように、どうしても今までどちらかというと個別の対応で、行ってお話させていただいている中では、まだまだこちらとしての発信という部分は足りていなかったのかなというのを感じております。　やはり有料化に伴って様々なステーションの問題というのは出てくるでしょうから、所管としましても、なるべくそういった実例等、啓発活動に役立てるようなものができないかどうか、その辺は検討して工夫していきたいと思っております。 ○議長（眞下政次君）　８番、横山君。 ◆８番（横山美奈君）　ありがとうございます。　それでは、ステーションの管理に欠かせない不法投棄ごみのボランティアごみ袋の配付に関しては、地域の中でどのように落とし込んでいく計画があるのか、お聞かせください。 ○議長（眞下政次君）　環境都市部長。 ◎環境都市部長（田戸秀樹君）　おっしゃいますように、やはりステーションの管理等で散乱したごみ等を片付けていただいているという実態がございます。　従来から地域の自治会・町内会に対しまして、地域の清掃、美化に対しての清掃用のごみ袋の配付というのは行ってまいりました。　今回、有料化に当たりましても、やはりそういった地域の美化活動等に使う袋というのは、やはり無料で配付すべきだろうということで、ボランティア清掃袋という制度を考えております。　その中で、今まで地域の中での説明会の中で、やはりもう少し小さな範囲でやっていらっしゃる方もいらっしゃるというところで、そういったところも含めて申請をいただいて配付するという形で今考えておるんですけれども、まだ現在いろいろ説明会等で皆様の御意見を伺っております。その中で、実際申請、配付という段階になるところで、なるべく御負担にならないような形での配付方法、検討していきたいと考えております。 ○議長（眞下政次君）　８番、横山君。 ◆８番（横山美奈君）　そうなんですよ。今は資源循環課のところに申込みをするという形ですけれども、市役所に近いところの地域の方は、そういうこともあるのかなと思いますが、遠いところの地域の方については、より一層の御配慮をお願いしたいと思います。　ごみステーションの維持管理が、小さい房できちっとまとまっておけば、顔の知れる関係性もあるから、ごみのステーションの管理のヘッドの人にお渡しするなど、ごみ袋をもらいに行かなければということがそんなに負担にならずに、そんなに負担にならなければボランティア清掃活動も友好的に出されていくというふうに私は考えていますので、あと半年を丁寧によろしくお願いいたします。　最後、市民自治を伺います。　まず、市長から丁寧な御答弁をいただきましたし、所管からも同僚議員の質疑に答えての御答弁はいただいているところで、市のここまでに至った考え方というのは一定理解ができるところです。　けれども、当会派の同僚議員からは、同様の困り感についてどうしていくんだというときに、逗子市コミュニティセンター条例を定めるとき、政策的な減免はしないんだというふうに、非常にしっかりとした口調で言い切っておられましたので、この２か月というのがやはり拙速だったのではないかというふうに思わざるを得ません。　なぜかというと、先ほどの同僚議員の御答弁の中でも、市長はＺｅｎを使って活動を推進していって、そのＺｅｎが利用料などにも充てられて、それで循環型の市民活動というのが回っていくのが推奨されてきたし、市長は何度もそのことについてお話しくださったと思うんですよ。　それをなぜ今回減免の形にしてしまったのかなというのが私にはあるんですけれども、沼間のコミュニティセンターの減免を検討されたとき、Ｚｅｎを入れるということは担当課は考えなかったんでしょうか、お聞かせください。 ○議長（眞下政次君）　市民協働部担当部長。 ◎市民協働部担当部長（森本博和君）　社会参加・市民活動ポイントシステムについては、来年度からの利用の仕方、今までは全額集めなければいけなかったものを、一部現金、一部Ｚｅｎで払えるというような形で、使いやすさであるとか、そういうものについて検討してきているところでございます。　そういう中で、市民の皆様の活動と、あとボランティア活動をしていくインセンティブになるということで活用しておりますので、広く市民に使っていただきたいというふうに考えております。　施設のほうで使えるような形での改善なども含めて検討している中で、地域の方にももちろん使っていただくという方向で考えています。それで今回につきまして、減免の説明会などでＺｅｎを使うということについては必ず説明しておりますので、皆さんには利用を促しているところです。　今回の減免の決定につきましては、先ほど御説明したとおりで、今後、施設の管理をしていただく協議会であるとか、それを担っていく自治会の方たちの活動については減免するということで決まっておりますので、減免とは別の方法として説明はしていますけれども、減免のところは減免で進めるということの判断をしているところです。 ○議長（眞下政次君）　８番、横山君。 ◆８番（横山美奈君）　では、あれですか、説明会でＺｅｎでやってみませんかと言って、利用者や利用予定の団体から断られたという理解でよろしいのでしょうか。 ○議長（眞下政次君）　市民協働部担当部長。 ◎市民協働部担当部長（森本博和君）　Ｚｅｎを使いやすくしますということと、Ｚｅｎを使って、有料化への対応ということでは、そういうものに参加してＺｅｎをゲットして使ってくださいという説明をしました。あと、減免することを決めていたので、その説明をしています。 ○議長（眞下政次君）　８番、横山君。 ◆８番（横山美奈君）　分かりました。なかなかに難しい実情があったのだなというふうには推察されます。　この点については結構です。　市長、地域活動センターは、運営の方針によって減免できる、そういう手立てを持っているということは、本当にそのとおりだと思っているし、やっているところもあるし、半額負担しているところもあるというふうには私も調査の中で分かっています。　けれども、新宿会館や大谷戸会館などの３館が今減免もなく貸館しているのは、ひとえに利用料の減免を行うと運営費にはね返るほど厳しい財政状況があるからなんですね。それは市も御存じのことだと思います。　利用料を得られないだけではなくて、誰かが使えば、電気も要るし、トイレだって使うし、そういう光熱費にもはね返るし、ましてトイレ掃除などもボランティアでやってくださっている中で、実情を申し上げると、とてもではないけれども、指定管理者に町内会活動も減免でお願いしたいと言い出せないようなことがあります。指定管理の方のほうからも、ごめんなさいね、本当は無料で貸してあげたいんだけれどもというようなお声があるわけなんですね。市長が活動を特に重要と捉えていようとも、やはり減免って指定管理の運営の中では難しいのかなというふうには私は考えています。　御答弁にあったとおり、行政からの問題解決のために、定例会以外にも見守りサポーターであったりとか、地域のごみステーション管理の話合いであったりとか、地域の方にお金を払ってでも御参加いただけないので、お金を払って集まってくださいよとはとても言いづらいので、月に何度も今町内会費でそのような課題の解決のために会場を借りているという実態があることも、ここで分かっていただきたいと思います。それでも不均衡はないと、そんなふうには私は思えないんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（眞下政次君）　市長。 ◎市長（平井竜一君）　それぞれの施設の規模も違って、新宿会館あるいは池子会館はエレベーターが設置されていますから、その分かなりランニングコストがかかる。もちろんエレベーターの保守などは逗子市のほうからもお金を補填していますけれども、さりとて一定面積があれば、電気料等々はかなりほかの館と比べればかさんでくるという実態だと思います。したがって、それぞれの館の実情に応じて地元の方の利用の負担というのが変わっていると。これを不均衡というふうに提起するならば、これは現にそういった実態があるというのは、これは認めざるを得ません。　したがって、今後様々高齢者サロンであるとか、様々なそういった活動を援助するための補助金の仕組みというものもこの間整備してきました。平成26年度からは市民活動支援補助金もスタートし、幾つかの公益的な活動に対しての財政的な支援というものは手立てが拡充してきておりますので、そうしたＺｅｎの活用も含めて、いろんな形で地域に貢献するというところをどうやって支援していくかといったことをまずは整理し、それをより多くの市民の方、あるいは団体の方に利用いただくと。それによって得られた支援を元手にして、そうした施設の使用料についても過度の負担なく利用ができるといった体制を、両方の整備によって進めていければなと思っております。 ○議長（眞下政次君）　８番、横山君。 ◆８番（横山美奈君）　それでは、よろしくお願いいたします。　それを不均衡と呼ぶなら、不均衡だというふうに市長がおっしゃってくださったことで、一斉の是正が図られると私は信じておりますので、よろしくお願いいたします。　また、先ほど平成28年度の４月目途でふれあい活動センターへ地域の会館を移行していくというお話が出ましたけれども、これはまだまだ先の話ですし、くぐっていかなければならないハードルだってたくさんあるんですよね。　ふれあい活動センターへの移行を、もし会館が望まない場合でも、一定の利用料や、今申し上げたとおり、自治会などで活用がとてもなされている場合、その利用料に応じた指定管理料というのはお願いできるものなのでしょうか。それとも地域活動センターを受けてからそうするということなんでしょうか。そこら辺お聞かせください。所管、お願いします。 ○議長（眞下政次君）　市民協働部担当部長。 ◎市民協働部担当部長（森本博和君）　平成28年４月ということで現在検討中ですので、その見解についてはまだ決まっていないということで御回答いたします。 ○議長（眞下政次君）　８番、横山君。 ◆８番（横山美奈君）　そうですね、決まっていないところを先んじて申し訳ありませんでした。　私は、ふれあい活動センターに、つまり形を変えたから、それでその機会にやるというならば、そこに該当しないところの不均衡が是正されなかったら困るなと思っておりますので、その点は十分にお願いしておきたいと思います。　最後に、コミュニティセンターの使用料は、自治会・町内会の会長名で申請すれば、ただいまのところ減免と伺っております。　自治会活動の名目のもと、様々な活動が利用されると思うんですよ。一般利用の枠を妨げないように、自治会・町内会の減免に関しては、例えば総会であるとか、役員会であるとか、最小限の利用にとどめるための基準づくりが必要だと私は思っていますが、いかがですか。 ○議長（眞下政次君）　市民協働部担当部長。 ◎市民協働部担当部長（森本博和君）　御指摘のように、利用内容につきましては一部制限がかかるのではないかというふうに考えております。　あと、利用内容については、申請書に記載された催物であるとか、利用日などで確認することができます。それとあと、自治会活動と認められない内容での使用申請については、受付時に確認することとなると思います。　あと、基本的には、自治会・町内会が定例的に開催する総会や役員会、又は地域の課題解決のために必要な活動で使用する場合に減免するものと考えております。 ○議長（眞下政次君）　８番、横山君。 ◆８番（横山美奈君）　同僚議員の御答弁からもいただいていて、２回私聞いて、今も考えているんですけれども、そういった抽象的な判断の中では、一般市民の人からとったら、例えば地域のラジオ体操の会だって、歌の会だって、お食事を食べたって、地域振興とか、世代間交流と考えられるわけですよ。子供の工作だって、市長が先ほどおっしゃっていらっしゃいましたように、子育てメニューに入れば立派な地域の活動であり、町内会活動になり得るのではないでしょうか。　私は、項目がないと、町内会名で申し込まれたものを容易に否定することって実際無理があるのではないかなと感じています。余りにもめちゃくちゃなことをするようなことは別として、グレーゾーンというのはやはりトラブルのもとになってしまうと思うから、しっかりと何と何と何というところからスタートして、それで開設してからだって、こういうことにも使わせてほしいということで、逆に広げていくという考えだってあるのではないでしょうか、お答えください。 ○議長（眞下政次君）　市民協働部担当部長。 ◎市民協働部担当部長（森本博和君）　制度を運用していく中で、その利用内容についての一定の基準などを定める必要があるのではないかと考えておりますので、利用者に分かりやすい形でまた意見を聞いて、徹底していきたいというふうに考えております。 ○議長（眞下政次君）　８番、横山君。 ◆８番（横山美奈君）　分かりやすい形というのは、私は明記しかないと思っていますよ。ホームページでもいいし、パンフレットでもいいし、とにかく以下のようなことというふうにきちっと明記することが求められると思います。それがトラブルを防ぐ一番の鍵ではないかというふうに考えます。　そもそも新総合計画の中に連動する基幹計画と個別計画がありますが、市民自治を行っていくに当たりの基幹計画、個別計画は、名前もなくてですよ、ただ実施計画の期間中に計画を定めて実施を目指すという記載があります。もちろん地域の課題を解決するための住民自治協議会ですから、やりながら計画を定めていくというのはあるのでしょうけれども、余りにも漠然としてしまって、行政も市民も当面の課題の解決をしなければいけないという意識はあっても、計画がない中で、よく分からないままとにかく発足したのではないかなというふうに私は感じています。非常に不安定な船出だと思っています。　利用料減免の話は、そんなときにお金の話で、やはりどなたにとってもお金の話は後味悪いですよ。今回２か月でこういう政策判断が出たということは受け入れますが、今後は全市的に筋の通る減免の公平さというのをしっかりと行政には求めて、この点を指摘して、以上、全ての質問を終わります。　ありがとうございました。 ○議長（眞下政次君）　以上で、あしたの逗子、横山美奈君の代表質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会の宣告 ○議長（眞下政次君）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（眞下政次君）　御異議なしと認め、さよう決定いたしました。　なお、明日午前10時より代表質問を続行いたしますので、御了承願います。　本日はこれにて延会いたします。　　　　　午後４時３１分　延会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　逗子市議会議長　　眞下政次　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　岩室年治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　匂坂祐二...